newsdig.tbs.co.jp2024年1月２日の羽田空港炎上追突事故から２か月が経つ。
３月２日（土）に都内で殉職された５名の公葬が執り行われた。
事故で亡くなった５名の無念とご遺族のご心痛はいかほどか、心からお悔やみ申し上げます。
このお葬式にはJALの社長は当然、出席しなければならないと思うが、まさか参列していないのだろうか？
その後、事故調査報告はどうなったのだろうか。メディアによる取材は止まったままなのではないか？
通常、一か月以内には、先進国はどこでも第一回目の中間報告をする。公共交通機関の事故はなおさらである。
しかし、２か月を経過してもいまだにない。
日航側のボイスレコーダーはどうなったのか。世間の関心が消え去ることをもくろんでいるのではと思うほど、社会的責任ある公共交通機関の大事故の事故調査報告が全く見えてこない。
一か月たっても、事故についてのニュースはこのNHK程度のニュースしかない。
これが異常事態であることに、皆さんは気づかなければならない。
報道で重要な点は、なぜ中間報告をしないのか、いつまで長々と調査をしているのか、ということを指摘することだ。
公共交通機関の調査責任を果たすには、早急な報告が必須だ。
中間報告すらない現状を指摘するのは当然だ。ここでの問題は、いつまで公表をしないのか、である。
こうやって一体、いつまで時間を延ばし、公表を避けているのか、調査を続けている内容は何か、という追及だ。なぜそれを強く言わないのか。メディアは国民の知る権利に寄与するのは当然であろう。
当たり前に事故調に対して指摘しなければならないにもかかわらず、メディアは腰が引けていないか？
日々、膨大な数の飛行機が飛んでいるのである。「早急に中間報告をする」これが最優先である。一体、どっちの立場で報道しているのだろうかとつくづく思う。
武田事故調査委員長のしどろもどろの発言を見て驚いた人も多かった。誰もが思ったのは、「この程度の認識とこの程度の責任感で、死亡事故の解明という重責のある仕事をしていただきたくはない」という不安感である。なぜならばこの方のお給料も調査費用も税金だからだ。
特に海保機の５名の殉職者のご遺族は当然のことながら、飛行機を利用する一般の皆さんに対しても説明責任と情報開示は必須のはずだ。
ボイスレコーダーは、国会議員も参加し、メディアも参加して公聴会で情報を開示して聞くのが先進国での対応である。その様子はドキュメンタリー映画を見ればすぐに誰もがわかる（ハドソン川の奇跡等）。
特に航空機の事故調査という重い説明責任を持つのは、政府に対してではなく、国民や世界中の飛行機を利用する人々に対してであることを忘れてはいないか。
日本の事故調は、この日航機と海保機の追突事故に関して、客観性をもって世間にきちんと公表をする責任がある。しかし、今の状況を見ると、その責務を自ら放棄しているとしか思えないのだ。
あの武田委員長の態度には誰もが大きな不信感を持っている。
追突事故は双方の状況を伝えることが当然であり、JALの副操縦士が訓練中に操縦していた時に追突事故が発生したのは事実である。
こうやってその後の報道もせず、第一回報告もせずにいるならば、隠せば隠すほど、疑惑を持たれて当然だ。世界の先進国の水準から劣る情報開示の後進国の日本というレッテルが張られたままの現状は、国民のためにならない。
何もやましいとことがないのであれば、日航のボイスレコーダーを改ざんせずにそのまま公表せよ！
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管理人です。
読者の皆さんへ重要な報告です。
森永卓郎氏のご著書が今月発売されます。
今、その前に、事前に原稿を読んだと思われる筋から、本の内容の情報が洩れ、そこに書いてある青山透子氏の著作を先に批判しておこうという傾向がネット上にある、ということが、こちらの調査からわかりました。
その手口は、SNSやユーチューバーを通じて、今の段階で先に青山氏の本の否定を伝えさせて、何も知らない一般読者や世間を不安にさせて、間違った方向に誘導しようとするものです。いわゆる卑劣な方法といえましょう。
特にポイントは、「遺物は真相を語る」のジェット燃料成分に対する部分です。
これはピンポイントであるため、明らかに出版を意識して先行して流しています。
故意的な嫌がらせといえます。
どこかの記者さんが取材と称して情報を入手してJAL側に伝え、その情報をもとにして先回りをした可能性や、今裁判を行っていますのでJAL側弁護士が印刷所に対して威圧的な態度で事前に見ることを要求したという可能性は否定できません。（内容は森永氏に確認済）
その証拠は、次のフレーズです。
ジェット燃料「ガソリンとタール」への否定、「いまさらまた青山透子の本をだしているらしい」、「森永卓郎氏が再びどこかの本を持ち上げて」等々。
SNSやユーチューブ、ニコニコ動画など、このフレーズにはご注意ください。
以下も、横領や詐欺で逮捕された平行紀によるものです。ご注意ください。
皆さん、だまされないようにお気をつけください。
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追加情報です。
ネット上の偽情報や誹謗中傷について、詐欺師の「平」のみならず危機管理のコンサルタント会社が関係している可能性大、という情報です。
ＪＡＬ側にとって不都合な人に対して探偵を雇い、嫌がらせをするなどを行っていた、それと同時に、JALを賛美する内容の拡散を組織的に行っているとの情報です。
映画の「新聞記者」に出てくるように、内閣情報調査室や防衛省情報局が仕事として、懲らしめたい相手の誹謗中傷をネット上で行っていた時代は終わりました。実際に内閣府の職員が、政府にとって都合のよい関係者のブログや都合の悪い人を批判するSNSに「いいね」を職務中に押していたという報道もありました。
また、原発事故の東電や九州電力の報道のように、公聴会参加に社員を行かせていたとか（いわゆるサクラ）、元社員が書き込みをする、といった時代も終わりました。
いまは危機管理部門の外注の時代です。
JAL自体が行えばリスクが大きいため、こういったことはコンサル会社に依頼している可能性は大きいと思われます。
次のような手口は、まさにコンサルタント会社の仕業ともいえます。
① 森永氏の本の発売前に偽情報を流して、日航１２３便に関する信憑性を疑わせる
② ２日の海保機との衝突の際、いち早く「ＪＡＬのＣＡを賛美」するよう
日航賛美の内容を拡散「ＪＡＬありがとう」作戦 ➡これは全部やらせ
③ 元ＪＡＬ社員をメディアに登場させて、元客室乗務員がＣＡを賛美
④ 元機長が「夜間は見えない」「夜間に海保機はこのように発見不可能」という
⑤ 海保機側が悪いという報道を先に拡散
⑥ ＪＡＬ機が昨年と今年、管制官の指示を無視して滑走路上に誤侵入した事実を隠す
⑦ 整備子会社が整備記録を破棄して隠蔽して業務改善勧告が出たということを隠す
⑧ ＣＡの評判を上げるために新社長を登場させた（先走りで逆効果➡失敗事例）
⑨ 四十九日直後からコマーシャルと番組利用の宣伝を拡散
➡JALのイメージアップを優先させ海保機側が悪いという印象を大衆に植え付ける
⑩ 各局の番組でJAL協賛の番組を制作してもらうこと（キックバックあり）
⑪ JAL自発的御用作家による「エアガール」等、日航の評判を上げる番組を拡散
⑫ 「JALのおもてなし」の本、「JAL客室乗務員の功績」を強調する広報活動
結論として、金をもらって仕事として、コンサルが誹謗中傷や世間への誤情報を流しているとすれば、まるで無法地帯です。
コンサル会社を隠れ蓑した、悪質な行為です。違法での逮捕はコンサルの社員だけではすまされません。依頼主も同罪です。
まるでオレオレ詐欺師の集団行為のような悪質な誤情報に、皆さん、くれぐれもひっかからないように、惑わされないようにご注意下さい。
最後に、読者の皆さんからの声をお伝えします。
「海保機殉職者のお葬式が執り行われているとき、JALの宣伝が入ったことに不快感を覚えた。さすが、次期社長同様、無神経な会社であると感じた」
「なぜボイスレコーダーを隠すのか、副操縦士の訓練中の前方不注意だったから、バレたら困る、としか思えませんね」
「３９年前ですら、第一回報告は一週間後であったと記憶する。なぜいまだに事故調から報告がないのか。不審に思うのは誰でも同じやね」
「JALがらみは不透明が多い。おかしなことも多い。なにをやらかしても責任逃れの免罪符の会社なのでしょうか」
注）管理人は「明らかにする会」正会員、青山透子と古くから交流のある大学関係者、元日航スチュワーデス等が情報を共有し、外部からの情報や明らかにする会への情報提供などをもとにして交代で管理しています。
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コンサルタント会社に任せる是非について、一例をあげているところがありましたので、リンクをしておきます。参考までにどうぞ。
「正直ものがバカを見ない社会を創りたい」アサミ経営法律事務所
