青山透子公式サイト 日航123便墜落の真相

日航123便墜落事件の真相を追究するー歴史的裁判開始の幕開け

JAL機が停止線オーバー! 国交省が抜き打ち検査

JAL機羽田炎上事故の2か月前の11月、JAL側が海外の空港で管制官の指示を間違えていたのである。さらに今月、再びJAL機側が滑走路へ誤侵入していたことが発覚した。

JAL機が米空港でまたトラブル、停止線オーバーしデルタ機着陸やり直し…国交省が抜き打ち検査

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日本航空 米空港でトラブル相次ぐ 国交省が立ち入り検査

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航空機事故というものは、必ず連鎖的に起きるものである。しかし、同じ失敗を繰り返す会社はめずらしい。

相次いでJAL機側のミスによって重大インシデントになる寸前のことが起きていた。

2月6日、JAL機側が、米国サンディエゴ空港の滑走路の手前にある停止線を越え、別の旅客機が着陸のやり直しを行っていたのである。

JAL機のパイロットは「曲がる地点はもっと先だと勘違いしていた。」ということで、勘違いでは済まされないことは、今年の1月2日の自社機大炎上事故でわかっているはずだ。別の旅客機がJAL機に気づき、直前で着陸をやり直す「ゴー・アラウンド(着陸復行)」をしていた。これこそが1月2日にJAL機側がすべきであったゴーアラウンドによる重大事故の回避である。

このJAL65便のパイロットは,管制官の指示は正しく認識していたが、誤ってB10(滑走路番号)に進入したとみられており、日航は「社内で調査中のため、コメントできない」としている。コメントできないのでは済まされない。

また、同様のことをJAL機が起こしていたことも明らかになった。

www.yomiuri.co昨年11月といえば、あの正月2日の大炎上事故が起きた際、JALはこのシアトルにおける自分たちの滑走路誤侵入を隠していたということになる。報道関係者も隠蔽に加担していたことになる。

こうやってJALに対する信頼性がなくなっていくのは当たり前だ。

 

なぜシアトル空港で起こした自分たちのミスによる滑走路誤侵入を公表せず、報道も伝えなかったのか。そしてまた今月に入って同じミスを犯したのか。

日航側は、昨年11月の誤侵入の際、訓練内容の見直しなどの再発防止策をまとめた。日航は「社内の関係部署で事例を共有し、再発防止を図った」としているが、その直後の1月に炎上追突事故が起き、さらに今月の2月6日に誤侵入をしていたのは事実だ。

それにしても昨日、日航国土交通省の抜き打ち検査をうけており、同じミスを繰り返すこの会社の体質そのものにも、メスをいれなければならない。

今、1月2日の炎上事故の事故調査が行われているが、こうなると、JAL機の副操縦士が訓練で操縦していたことによる「気が散っての見張り注意義務違反」が発生してもおかしくない。

事故調は、いまだにボイスレコーダーを出さず、機長名も副操縦士の名前も出ていない。

JALOBのパイロット解説者たちは、日航は悪くない、と報道の中で言い続けてきたが、

このシアトルとサンディエゴ空港でのJAL機ミスによる滑走路誤侵入について、JALOBの解説者はどういう言い訳をするのだろうか。

 

この会社の悪い癖は、広報に頼り、報道関係者への口封じをすることによって世論を自分たちに都合よく誘導する方法を、長年にわたって身に付けてきたという点だ。

何かが起きればもみ消すノウハウだけは山ほどある。

その結果、真摯な反省もせず、世論受けだけを狙い、社内は我関せずと落ち着き払い、他人ごとのように言い、誰も責任を取らない。そしてその被害は、すべて乗客にかぶさってくるのである。

社内で聴くところによれば、安全軽視で合理的な発想をし、男性役員の受けがいい方が次期女性社長らしい。そんな程度の社長が、自社便の滑走路誤侵入を隠したまま紅白鶴丸会見で客室乗務員をほめることで世間をたぶらかし、ごまかしていたということだ。まったく話にならない。

公共の乗物として安全優先という自覚が欠落している社長であればあるほど、絶対に安全は保てず、このように同じ失敗を繰り返す会社となる。

乗客が航空会社を選ぶ際に一番重視すべき点はそこである。

社員たちは、お客様が命を預けるサービスであることを自覚し、パイロットたちは、自分の操縦するコックピットの後ろに座っている乗客の「顔、顔、顔」を見て、それを自覚することこそが大事である。

私が日航123便の話をする際、お会いする方々に524名の名前が書かれている座席表を持参する。その座席表には、それぞれの座席に座って亡くなったおひとりおひとりの膨大なお名前と、その下に小さく記されている「歯形、免許証、指紋、ネックレス」といった当時の身元確認方法が書いてある。そこへの想いがあってこそ、安全運航の意味が初めて立ち上がってくるのである。

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ご注意 刑法197条の該当者

有価証券(開発航空券・無料航空券も含む)をばらまくJALから、それを受け取ってJALに便宜をはかった人々は、もういい加減に襟を正さなければならない。

特に地方の公務員、国立大学、県立大学、市立大学の教職員、市町村長、県市町村議会議員、国会議員、官僚等(事故調査委員も含む)が、何かをする場合に「JALにお伺いを立てなければいけない」、「慰霊の園から小田さんや青山の本をはずした」、JALの要請によって「小さな目はみた」の展示を取り止めた、「大学などの図書館から青山透子等JALにとって不都合な図書を排除した」。

こういったことは、すでにJALに便宜を図った証拠である。

贈賄罪とは、公務員に対して賄賂供与した者、またはその申し込みもしくは約束をした者に成立する犯罪

賄賂の授受は、公務員の職務の公正とそれに対する社会一般の信頼を害するため処罰の対象とされています。
・賄賂をもらうなどする行為→収賄
・賄賂を贈るなどする行為→贈賄罪

賄賂の見返りに便宜を図る、または相当の行為をしなかったとき、これが犯罪の証拠となります。

くれぐれもご注意ください。