青山透子公式サイト 日航123便墜落の真相

日航123便墜落事件の真相ー青山本は真実を語り続ける

【注意】デマ動画にご注意下さい

自衛隊幕僚長らによる誹謗中傷を含む違法動画について

管理人です。

岡部氏が自衛隊の目撃者を探し出して追及するという威圧的行動についての違法性
自衛官による証言で、情報開示裁判の証拠として採用された「航空自衛隊ファントム機」の目撃情報をゆがめさせている動画についてです。ましてや、本をよく読まず、資料にも目を通さず、都合勝手に「上毛警友に空自と書いていない」というデマを飛ばしています。彼ら(岡部氏ら動画の出演者たち)は、不都合な部分はカットするのが得意なのか、文字が読めないのかどちらかだ、という声も多数届いています。
 
まず、青山氏の著書「隠された遺体」の巻末資料332から333頁に上毛警友の
生の原本が掲載されています。それをご覧ください。
そこにはっきりと航空自衛隊のファントム2機」と当時の現役自衛官のご本人が記しています。岡部氏らの脅しに屈してはなりません。事実は事実です。
これを裁判証拠として法廷が受理しています。
つまり、1985年10月号(墜落から2か月後)に掲載されたものが記憶が鮮明であり、正しい証言として裁判でも証拠として提出しました。
その後、無理やり元幕僚長に言わされている内容は、証拠にはなりません。
岡部氏のやり口は、違法捜査同様、威圧的に言動の誘因と見なされます。よって、岡部氏発言の動画は違法性があって、その内容は間違いです。
さらに岡部氏は、本人に青山氏が取材をしていないことをことさら強調しているというようですが、この証言は、警察による一次資料(つまり新聞同様)であり、一次資料はそのままで記載することが当たり前です。青山氏は裁判証拠ということで、その旨を明確に書いて本に記載しています。よって、取材の必要性の有無は全く関係がありません。裁判証拠として警察の公的機関発行である以上、取材は必要ありませんし、不用です。ましてや、本人に取材をしたとも書いていません。弁護団と協議のうえ裁判証拠として提出した証言がこれである、と書いているのであって、岡部氏は言いがかりも甚だしい人です。一次利用の意味すらわかっていないことになります。
逆に言えば、岡部氏のような人に、威圧で言わされて脅迫観念にとらわれて発言を強要することは法的に何の証拠にもなりません。それを垂れ流すデマ動画に違法性があります。
この文書をもって、当時見たままの文書として信憑性があると判断されています。

航空自衛隊のファントム二機と明記部分 拡大
従って、ファントム二機は航空自衛隊です。しっかりと上毛警友に記載されています。
米軍のせいにしたいのでしょうが、いずれにしても米軍ではなく自衛隊です。
皆さん、この岡部俊哉氏は、自衛隊南スーダン日報事件の隠蔽責任を問われて懲戒処分を受け辞任した人間です。
「今度は日航123便の隠蔽部隊か」と、読者のみならず元自衛官から沢山の情報が届いております。
下は毎日新聞報道(他紙多数アリ)の内容であり、新聞記事の掲載は法的に全く問題はありませんので掲載します。

日航123便墜落の真相を明らかにする会においても公開していますのでそちらもご覧ください。

jalflight123.wixsite.com

 
最後に、「新領域」という意味を理解すらわからない、旧式の発想で無知なうえに堂々としゃべる人がいる、と言う情報が入りましたので、皆さんにお伝えします。
東大の新領域学融合(従来の区分けの学問ではない新領域)で青山氏は課程博士として4年間、これについてもすでに「隠された遺体」の50頁に記載していますが、通常よりもハードルが高い大学で工学系、医学系、哲学系、エネルギー系、環境系などの分野の講義を受けながら課程博士として博士号を取得して執筆活動をしてきました。
東京大学新領域研究科の意味 HPより抜粋
 

新領域創成科学研究科は、学際性をさらに推し進めた「学融合」という概念で新しい学問領域を創出することを目指して1998年に設置されました。東京大学のすべての部局の全面的な協力のもとに新設された修士博士課程のみの大学院(独立研究科)です。基盤科学研究系、生命科学研究系、環境学研究系に属する11専攻と、全系にまたがるサステイナビリティ学大学院プログラム、特徴のある研究センターから構成されています。
ナノ、物質・材料、エネルギー、情報、複雑系、生命、医療、環境、国際協力など、伝統的な学問体系では扱いきれなくなった分野横断的な重要課題に取り組むために、各分野をリードする意欲的な教員が集結しました。約200名の教員、約1,600名の大学院学生を擁し、組織の壁を取り払った自由でオープンな研究教育環境の中で多様なメンバーが密に交流・協力し、人類が直面する新しい課題に挑戦していくことが研究科の基本理念です。

学生の教育においては、幅広い教養と深い専門性を併せ持つ人材を育成するために、数々の横断的教育プログラムを実践しています。】

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真偽不透明な情報をもとに公表している以外の真偽不透明な個人情報を青山氏への侮辱に当たる言動で扇動し、不特定多数に呼びかけることにより、青山氏の個人情報の提供を促して、ネット上にさらす目的である悪意が感じられる動画等は、青山透子氏に対する妨害行為を助長して、個人を公衆にさらす目的の犯罪を助長する要素を含んでいる。加えて、プライバシーの侵害(民法709条)であり、私生活上の事実を公表させようとすることは不法行為に該当する。また、名誉毀損(刑法230条・民法710条)の個人情報の開示を扇動して社会的評価を下げる目的での発言は名誉毀損にも該当する。また、ベストセラー作家に対する業務妨害罪・信用毀損罪(刑法233条~234条)にも該当し、それによって迷惑行為が生じた場合、迷惑行為を助長した刑事責任が問われる。

 

再度掲載します。

遺族小田周二の主張

即刻、卑怯な隠蔽活動を止めよ!日航ボイスレコーダーを堂々と出せ!

日本航空出身の木原稔官房長官(秘書も日航)であるから、なおさら生データを開示させよ!事故原因が単なる修理ミスと国が主張し、自衛隊が主張している以上、なんの障害もなく、国家機密でもない。さっさと開示させよ!

それが出来ない理由は一切ない。

 

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重大報告 

空花正人氏、奥原慎平氏ら男6人の威力業務妨害報告

去る9月22日、河出書房新社に元日航社員、元自衛官、現役の産経新聞記者ら6人の男が集団でアポなしで訪れ、入り口で押し問答の末、威力業務妨害に等しい行動を起こしたことがわかりました。こういった行動に出た首謀者は、空花正人氏(元JAL社員)、産経新聞記者の奥原慎平氏です。産経新聞記者は個人参加だと言い張っていたそうですが、通常、個人の場合は個人名刺をだすのが記者のルールであり、奥原記者は産経新聞の名刺を出しました。これは完全に記者倫理に違反しています。会社の名刺を出した段階で会社の威力を使った、という証拠となります。

自分たちで見せビラかしに撮影した動画があるそうですが、それが動かぬ証拠です。その動画をも証拠として警察に訴えることを視野にいれて6人を特定します。刑法犯である彼らを野放しにしておくわけにはいきません。

これは言論の自由、出版の自由への圧力であり、この男6人は逮捕されるべき行動です。たとえ主義主張が異なるとしても、出版社への集団による暴力行為、奇襲行為は許されることではありません!

ましてや産経新聞記者が加担するとはとんでもないことで、言語道断です!

河出書房新社の社員に恐怖心を与えたことで威力業務妨害は成立します。墜落原因に疑問を持つご遺族らは警察に訴える、絶対に許されることではない、と怒り心頭です。

 

 

 

 

 

小田周二・日航123便遺族の主張

小田周二/日航123便遺族が語る主張

国が出した事故原因は「隔壁破壊」だと思うが、これは前橋地検が否定し、従って「司法」は否定し、隔壁破壊説は否定されて、崩壊した。 

 従って、「日航ボーイング」は加害者でないと判明した。

 最初に自衛隊の標的機(小型の自動遠隔航空機で、射撃訓練用に赤い吹き流し部を曳航する)が日航機の垂直尾翼に衝突し、大破させ、油圧配管を破壊し、操縦不能にしたのは自衛隊であることは明確で、基地指令の自供があり、日航123便の墜落前に、自衛隊は戦闘機2機を急発進させたことは明白である。よって、自衛隊の管轄責任者である「中曽根総理」がその加害責任があり、責任回避の官僚などは同調して、隠蔽に協力している。呆れた公僕である。

  尚「隔壁破壊説」は実証されない仮説であり、国,航空局が意図的に偽造した事故原因で「実証されない仮説」はただの(憶測)であって、前橋地検に否定されても 再調査も再検討の試みも行っていない。裁判所の「和解した遺族に ブラックボックスの開示請求権がない」との判決決定事項は間違っている。

40年経っても、未だ真実が不明であるのは 国の謀略であり、嘘の(ブラックボックス)を偽造して、遺族国民を騙した事態を考えても情報開示裁判での判決論旨は成立しない。

日航は事故調に(生データ)を提出しており、生データの管理権は事故調の所有になるはず。機械、装置は日航に返してもそれは装置のことであり、生データの管理権、所有権は 事故調にある。よってこの(生データ)は事故調査で使用して、真実の解明に遣い、活用することが ICAOの規定で決められており、特に「事故調査で 事故原因が不明の場合、遺族、関係者への開示が不可欠」である。

 日本国は (米国の協力, [もく星号の遭難事件の貸しの代償]として、遭難死事件として、誤魔化したが、これも(日本の米国への貸し)であり、今回の日航機の墜落では これほど、事故原因の調査にはこのブラックボックスの使用、利用が有効で、不可欠とであることが判明している。刑事事件の解決が出来ないで、民事が先行するのは順序が逆転しており、国、日航の遺族を騙す手順だけが先行するのは国の横暴であり、国民はそこまでの権限を公務員である公僕(自衛隊)に与えていない。

 

即刻、卑怯な隠蔽活動を止めよ!日航ボイスレコーダーを堂々と出せ!

日本航空出身の木原稔官房長官(秘書も日航)であるから、なおさら生データを開示させよ!事故原因が単なる修理ミスと国が主張し、自衛隊が主張している以上、なんの障害もなく、国家機密でもない。さっさと開示させよ!

それが出来ない理由は一切ない。

 

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管理人より重大報告

去る9月、河出書房新社に元日航社員、元自衛官、現役の産経新聞記者ら6人の男が集団でアポなしで訪れ、入り口で押し問答の末、威力業務妨害に等しい行動を起こしたことがわかりました。こういった行動に出た首謀者は、空花正人氏(元JAL社員)、産経新聞記者の奥原慎平氏です。産経新聞記者は個人参加だと言い張っていたそうですが、通常、個人の場合は個人名刺をだすのが記者のルールであり、奥原記者は産経新聞の名刺を出しました。これは完全に記者倫理に違反しています。会社の名刺を出した段階で会社の威力を使った、という証拠となります。

自分たちで見せビラかしに撮影した動画があるそうですが、それが動かぬ証拠です。その動画をも証拠として警察に訴えることを視野にいれて6人を特定します。刑法犯である彼らを野放しにしておくわけにはいきません。

これは言論の自由、出版の自由への圧力であり、この男6人は逮捕されるべき行動です。たとえ主義主張が異なるとしても、出版社への暴力行為、奇襲行為は許されることではありません!ましてや新聞記者が加担するとはとんでもないことで、言語道断です。

墜落原因に疑問を持つご遺族らは警察に訴える、絶対に許されることではない、と怒り心頭です。

その昔、ビートたけし軍団が講談社に集団で押しかけて逮捕された事件と同様です。

皆さん、非常識な実行犯に対し、まっとうに断固抗議しましょう。

pedia.3rd-in.co.jp

弁護士からの追記

真偽不透明な情報をもとに公表している以外の真偽不透明な個人情報を青山氏への侮辱に当たる言動で扇動し、不特定多数に呼びかけることにより、青山氏の個人情報の提供を促して、ネット上にさらす目的である悪意が感じられる動画等は、青山透子氏に対する妨害行為を助長して、個人を公衆にさらす目的の犯罪を助長する要素を含んでいる。加えて、プライバシーの侵害(民法709条)であり、私生活上の事実を公表させようとすることは不法行為に該当する。また、名誉毀損(刑法230条・民法710条)の個人情報の開示を扇動して社会的評価を下げる目的での発言は名誉毀損にも該当する。また、ベストセラー作家に対する業務妨害罪・信用毀損罪(刑法233条~234条)にも該当し、それによって迷惑行為が生じた場合、迷惑行為を助長した刑事責任が問われる。

 

 

Wikipediaの管理者を問う

青山透子Wikipediaに、

●なお、上野村からの目撃情報を検証するべく週刊文春が情報の提供を求めたが、拒否している。 

これを書きこんだ人間は即削除を要請する。週刊文春の社長宛に、全てを伝えた。

これは明らかなデマである。

現在、書き込み者特定中であるが、一週間だけ待つ。

●科学的調査分析をした根拠は書かれていない。

「遺物は真相を語る」において、単行本、文庫本、すべてのデータを公開している。

講演会では大学での研究機関の分析結果もすべて公開している。

よってこの書き込みもデマである。削除要請する。

著作に関する議論・問題点

2025年令和7年)4月10日、参議院外交防衛委員会で質問に立った佐藤正久議員は、青山の書籍を要約して読み上げ、政府に事故と著作に関する認識を求めた。これに対して高橋克法国土交通副大臣が、事故の調査報告書に基づき「事故原因については、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、後部圧力隔壁が損壊したこと」と回答。続いて中谷元防衛大臣が「自衛隊が墜落に関与したということは断じてない」、「このようなことは偽情報である」として青山の著作の内容を否定した[9][10]。 

 

以上は、政府の主張と自衛隊の主張のみを議論とし、情報開示裁判に触れていない。

さらに事故調査報告書の別冊記録の異常外力着力点も指摘せず、一本カラマツに当たって第四エンジンがバラバラとなったことも書いていない。つまい、意図的に貶めるための悪意のある書き込みである。

私の著作の全8巻の巻末資料もまったく読んでいない。

裁判記録にも一切触れておらず、裁判所に提出した数々の膨大な資料も読んでいない。

JAL相手の裁判のことを書いていない理由は、JAL側の人間による書き込みだからである。

●自己矛盾が生じている。のは、むしろ事故調査報告書のほうである。事故調査報告書の矛盾点を指摘したのであって、私の論旨は矛盾していない。

 

こうやって悪意をもって、いつまでも続く書き換え合戦に対し、管理責任を問う法的手続きを行う。一週間以内に、出版社の公式プロフィールのみとし、すべてを削除するよう管理者に要請する。削除しない場合、管理者、書き込み者に法的措置をとる。

 

作家に対する営業妨害であり、作家の営業を妨げ、損害賠償請求の対象となる。

 

週刊文春から取材が一切ないにもかかわらずなぜ拒否したというのか?

週刊文春とそれを取り上げている勝手なブログのデマに抗議する

まず、週刊文春から私に取材依頼は一切きていない。河出書房新社担当者も一切受けていない。電話もメールもない。それで何が取材拒否なのか???

私に取材依頼をしていないのだから当人の文春が一番良くわかっている。

従って、取材拒否や資料提供拒否など一切ない。むしろ積極的に公開している。例えば、集英社の時も情報を開示している。また、雑誌「紙爆弾」の時も情報を出している。産経新聞の奥原記者にも公開した。

それにもかかわらず、「青山透子が取材拒否をしたから信用できない」と言う論旨で書く人間の本性は何か。

明らかな著者への名誉棄損であり、即刻削除を要請する。

これらのブログや記事は、すべてデマで利益を得たい人間の仕業である。だからこそ、ネットの上位にくる。そして金銭を得る。醜い行為だ。

それではなぜ、週刊文春が、日航の松尾氏を取材した記者の本を売ろうとして、日航自衛隊の味方をする記事を書いたのか。

いいですか、皆さん、週刊文春には、遺族の吉備素子氏から様々な情報を提供していた。つまり吉備さんは、ジャニーズ事務所問題を取り上げたことを評価して、この週刊誌であれば遺族の信頼に答えてくれるだろうと思ったからである。日航123便の口封じのために私たちを陰湿にイジメ続けてきた日本航空の実情を提供した。送付済みの証拠もある。

しかしながら、週刊文春は、遺族からの情報提供よりも日航との取引を優先して、その情報を利用したのだろうと推定する。

つまり、スクープよりも逆に相手から利益を得るほうを優先したのである。

現実の結果から見ても、週刊文春は吉備さんからの情報をもとにして、日本航空日航マフィアの一員だった松尾氏の主張を前面に出す取引をしたのであろうことは容易に推定できた。

そして、私に取材申し込みもしていないにもかかわらず、わざと私が取材拒否をした、というデマを流布することで、私の本の信ぴょう性を下げようとしているということだ。それも週刊文春日航が組んで行っている最もいやらしい卑怯な方法である。

週刊文春は、私に取材の申し込みをしていないと、公表すべきである。公表しない場合は、私と吉備さん、そして「日航123便墜落の真相を明らかにする会」は、絶対にこれを許さない。

また、朝日新聞においっても、野間あり葉記者から7月に取材の申し込みがあったので、私は即日応じた。すべての情報を伝えることこそが、8月12日の報道に活用してもらえると思ったからだ。ところが、朝日新聞のほうから、その日にちは都合が悪いと断ってきたのである。さらに、朝日が近いうちに日航の本を出版するというデマまで、野間記者から私の担当編集者が言われた。

なぜデマかというと、8月に出版予定といいつつ出版していないし、予告も出ていなかったからだ。その野間記者に対し、私は8月12日に正しく報道してほしいと願ったにもかかわらず、彼女のほうから日程を取り止めた。そしてあのフェイク記事である。

いったい、どちらが取材拒否なのか。私は一切拒否はしていない。

いいですか皆さん、私個人を貶めてる目的の人間たちがブログを書き、取材拒否だフェイクをいい、弁護団が私の身分を保証してもなおも嘘だと書く。それでもウソだというならば、弁護士立ち合いのもとで応じるので、堂々と私に取材に来ていただきたい。

その際、私を貶めたことを詫びて、自分たちの非を認めて、謝罪を公表することを条件とする。

いつまでも続けているのは罪深い元自衛隊員、週刊文春日本航空による異常なまでの情報操作であろう。

まるで反社会的勢力のごとく、個人を貶めようとしている実態こそが、逆に真実を語られると不都合な人間の仕業ということが明確になったということだ。

そうこうしているうちに、また飲酒運転が発覚した。

www3.nhk.or.

この報道もまた、一週間遅れの報道である。

なぜ8月28日に起きた飲酒運転の報道が、一週間も遅れて9月3日を過ぎて報道するのか。

それは、能登半島で被災した石川県七尾市松井秀樹氏やイチローらが野球教室を開いた際、そのうしろに鶴丸印のJALが写っていたからである。9月3日に善意のスポンサー企業として、良いイメージを出そうとしていたとたん、飲酒運転が起きてしまった。その報道が松井氏らの報道よりも先に出てはまずいと思ったからこそ、JAL広報と報道機関が組んで行った。反省なき印象操作のせいだ。

 

週刊文春も、遺族が提供したスクープ情報を逆に日航との取引に利用した、

何が文春砲なのか。そして、私に取材申し込みもしていないのに、それを拒否したというのか。デマも甚だしい。

そんないい加減な人間たちが、日本を腐らせれていく。

そして、何度も繰り返すJALの飲酒運転は、公共交通機関としての自覚すらない。

こうやって、報道を牛耳り、コンプライアンス違反ばかりを繰りかえす会社の飛行機に、誰が乗りたいと思うのか。

JAL機長「滞在先での飲酒」で国土交通省が空港内オフィスに立ち入り監査 後続便にも18時間半の遅れ

www.nikkei.com

ガセネタではない真実ー苦悩する遺族たち

ネット上における乱暴な言葉の方々へ

陰謀とかガセネタとか自衛隊の名誉を傷つけるとか多数の悪意ある言葉がネット上に溢れているようだが、これらは全く本質が理解できない人たちである。または、わざとそういった方向にもっていきたい人達なのだろう。

まず、自衛隊名誉は傷つけていない。なぜならば、上官による違法な命令で苦悩した経験を持つ当時の自衛隊員たちの声なき声を代弁しているにすぎないからである。マスコミも避けている以上、誰かが聞いてあげなければその人たちは救われない。

こういった一般市民たちの直な心を傷つけてきたのは誰か。冷静に考えるべきである。

次に、ガセネタではないのは、私の読者ならば十分理解できるだろう。すべて公文書や公になっている文書を元にして、事故調査報告書に書いてあることを検証してきた結果を書いているからである。

ガセネタというならば、自衛隊員たちの言葉を否定し、事故調査報告書を否定することになる。そして私を糾弾したからといって、事実が消えるわけではない。もっと客観性をもたなければならない。糾弾する人たちが自衛隊員であればあるほど、岡部氏は頭を抱えてさぞかし大変だろうと推定する。なぜならば、乱暴発言をする人間が実は自衛隊員だとわかってしまうからである。いつも自衛隊を擁護して嫌がらせをしてくる人は「青山透子を弾劾する」というが、その人たちは国語(日本語)の使い方もわからないのだろうか。ちなみに、弾劾(だんがい)とは、公職にある人物が職務上の不正行為や権限の濫用を行った場合、その責任を問うための法的な手続きの一つであって、特に国家元首や政府高官のような権力を持つ立場の人が対象となることが一般的であって、作家に対して使う言葉ではない。元幹部による率先垂範とは、人として模範になるような良いことをすることである。自衛隊員が「当方を弾劾し、人を脅す」ことではない。悪い手本にならぬよう気を付けるべきである。

実は、こういうことはいままで遺族が被ってきた嫌がらせと同じである。生存者に対してもそういう脅しがあった。当時の口止めの模様は看護師が証言している。

さて、これは御巣鷹の尾根の頂上裏手にひっそりとある石碑である。


2004年8月12日に建立したこの遺族たちによる石碑の言葉をよく読んでほしい。

これは、大阪遺族会の吉備素子氏も含む川北氏らが、当時まだご存命だったジム・バーネット氏(日航123便米国事故調査委員会委員長)を招いて実現した上野村での講演会の際に、全員で御巣鷹の尾根に登って建立したものである。拙著でも何度か取り上げてきた。

注目すべきは、2004年の段階で「どうして死ななければならなかったのか。関係するあらゆる事実を解明し~」という言葉である。

すでに墜落から19年が経つにもかかわらず、あらゆる事実が解明されていない、ということを示唆している。事故調査報告書が推定であって、事実は別にあることを遺族たちはわかっていたのである。ところが、ありとあらゆる嫌がらせを恐れて、それを口に出来なかった。

今もなお、私たちを名指しでバッシングしているのを見れば、皆さんも理解できるであろう。

もし、自衛隊が組織ぐるみでやってきたらどうしよう、もし米軍と自衛隊が組んで恐ろしいことを企てたらいやだ、とういう危惧であった。

ちなみに、この航空安全国際ラリー組織委員会とは、世界中、つまり五大陸において、軍隊による誤射や撃墜などの航空機墜落で死亡した人たちの遺族や、負傷させられた人たちの組織である。

その各国を出発した外国人遺族たちが大坂に到着したのは、なんと飛行機ではなく船であった。長時間かけて、五大陸から日本まで船で到着したのである。

遺族たちの「飛行機には絶対に乗りたくない」というその気持ちは、吉備さんも他の遺族も同様であった。そして、彼ら曰く、

「昔から自国の軍隊による誤射や撃墜が原因の場合は、政府側が失脚を恐れて絶対に明らかにしない。おそらく日航123便もそうだろうと思う、だからこの文言を記した」と伺った。特に今と違い、昔は誰もリアルで映像を取得できない。空の上ならばなおさらである。つまりバレにくいからである。

ジム・バーネット氏の通訳をした女性は、彼から軍隊関与の話を聞き、それを遺族たちに伝えた。従って2004年から、この講演会に参加した遺族たちはわかっていたのである。吉備さんもその一人だ。

だからこそ、本当のことが知りたいと情報開示裁判を行った。

これは自衛隊の名誉といったお門違いの矮小化した話でもなければ、ガセネタでもない。事実を正面から見つめてこなかったマスコミと政府による犯罪であるとも言える。

 

40年の今年、小田周二氏は50名以上集まった遺族たちの前でマイクを持ち、次のように語った。

遺族への補償金について 和解金を受け取るには事故原因の説明と和解契約書が必要となるが、皆さんは署名捺印した書類がどういうものかわかっていますか。誰と和解したのですか、ボーイング社ですか、日航ですか、日本国政府ですか。和解契約書がなければそれは単なる一時金にすぎません」

つまり、吉備さんからも聞いた話を合わせると、当時はごたごたの中で、説明義務のある日航から墜落原因も詳細に説明されず、事故調査報告書を鵜呑みにさせられたままの状態で「補償金を早く受け取れ」とせかされたそうである。今ならばこれだけプラスするぞ、といった脅しともいえるような言葉であったそうだ。

これは、法的に言えば一時金にすぎない。なんと日航から、「葬式代してください」と、神妙な面持ちで渡された日航からの見舞金は、補償金の金額からしっかりと引かれていたそうである。日航が出した見舞金を遺族の補償金から引く?非常識もはなはだしい。遺族たちは混乱と慟哭の中で、都合よく曖昧にされたのであった。

次に小田さんは、

「事故調査報告書の出した結論「後部圧力隔壁説」を前橋地検が否定したから不起訴となった。そうであれば振り出しに戻して調査すべきだということは明確であり、再調査をするのは当たり前だ」と語った。これは、遺族としての当然の主張である。

中谷防衛大臣も後部圧力隔壁破壊説が正しいなどと愚かな発言を繰り返しているが、

それを地検が否定したのである。ましてや、朝日新聞記事で主張した斎藤孝一氏(元事故調査委員)も異常外力着力点の存在を知りながら無視し、さらに自分たちが調査せずに、報道で単に捜査が不十分だったというのは自己矛盾である。

 

さて、小田氏のマイクによる発言をその場にいたマスコミたち(後ろにいるマスコミたち)はしっかりと聞いたはずだ。そのうえでマスコミは、自分たちがいったい何を報道し、何を切り捨てたのか、もっと深く考えてほしい。

 

尚、ご遺族の方々へという小田さんが配布したチラシを見たい方は、小田さんを応援する読者のブログをご覧ください。そのブログの中の画像写真にチラシがあります。

日航機遺族著者小田周二さん特集続編23

ameblo.jp

【追記】

いまだに中途半端な情報を基にした「本当のガセネタ」が飛び交っています。

そこで彼らの未熟な言い分を簡単に見破る方法をお伝えします。

一番のポイントは、今年の報道で、マスコミ各社が絶対に取り上げなかった「異常外力着力点」図に関してです。

いいですか皆さん、外力の存在を肯定しているのが、なんと事故調査報告書なのです。

昭和62年(1987年)6月19日公表の運輸省事故調査委員会

航空事故調査報告書79ページ

「~このことから異常外力着力が発生したと考えなければDFDR(飛行記録装置)記録値の説明ができないことがわかった」

平成25年(2013年)国土交通省公表の「日航123便航空機事故調査報告書」の95ページ

「~18時24分70秒において―略ー約24キロポンド(約11トン)の前向き外力が作用」

同じく101ページ

「~それぞれ異常な外力が作用したことが確からしく考えられる

そして、116ページ異常外力着力の垂直尾翼への着力図が書かれている。

 

しかし、外力が何なのか、については彼ら事故調査委員は調査していません。

斎藤孝一氏の一方的主張がいかにおかしいか、わかりますね。

ましてや、多数のページを使って、外力の角度や方向性を詳細に調査した結果、外力の存在を認めているのが事故調査報告書なのです!

したがって、吉備さんなど墜落原因が不明と考える遺族たちは「なぜこの異常外力を調査しなかったのか」と問うているのです。

なぜこの異常な外力を認めておきながら再度調査せずに、いまだに相模湾に沈めたままなのか、その答えを要求しているのです。

 

英語版はこちらです。(明らかにする会HPにも掲載中)

The 1987 Accident Investigation Report (Ministry of Transport) also contained the following statement on page 79.
In other words, it clearly stated the presence of an external force:
"From these facts, it became clear that the DFDR recorded values ​​could not be explained unless an abnormal external force was assumed to have occurred."

The following statement also appears in documents released by the Accident Investigation Committee in 2013:

Page 95
At 18:24:70, a forward external force of approximately 24 kilopounds was applied.

Page 101
It seems likely that each of these abnormal external forces was applied.

 

 

 

 

 

 

 

 

コロコロ主張が変化する風見鶏には騙されるな

年月を積み重ねてきた重み

これは、ノンフィクション作家吉岡忍氏が、拙著『日航123便墜落の新事実』について書評を書いて下さった時の記事である。

ちょうど吉岡氏が日本ペンクラブ会長でいらしたときである。

特に、『長い年月、闇のなかの事実を探った著者の執念にどう立ち向かうか。読者の洞察力が試される』という書評に、私は心の底から感謝した。

(2017年付10月23日、公明新聞

国土交通大臣が、政権与党の公明党議員であることが固定しているため、わざわざ公明党の新聞に掲載をしてくださった。ここに至るいきさつは今でも鮮明に覚えている。

私は、大学院時代にジャーナリズムとは何かを教えて下さった立花隆氏と、作家としての姿勢をご教授頂いた大江健三郎氏のお二人を支えとして、この本を書き上げた。

実は吉岡氏による書評が出る数年前、次のようなことがあった。

立花隆氏の研究室において、私の目の前で、立花氏は吉岡忍氏に携帯電話をかけてくれたのである。ちなみに、吉岡氏と立花隆氏は親しい友人同士であった。

その時のお二人の会話は今でも覚えている。

「あなたは墜落の夏を書いたよね。あの時、いろいろ取材したんでしょ」

垂直尾翼に何かがヒットしたとか軍隊の関与などは知っているの?」云々~

私は横で、その会話をじっと聞いていた。

その後に吉岡氏がこの書評を書いて下さったのである。

こうやって、真実を追究する目を持つ大切さを教えて下さった。そして、やっと出てきた芽を刈り取ることなく、上から目線で妨害することもなく、私を静かに応援して下さったのである。

他にも多数の方々が書評を書いて下さった。特に「陰謀説に崩れぬようにバランスをとりつつ求めた『事実』」という書評が多く、本当に嬉しかった。

また、日刊ゲンダイで知性が溢れる書評を書いて下さったのは、斎藤貴男氏であった。特に「青山さんには敬意をこめて、さらなる追求を期待したい」として、

「今度こそ真相にたどり着く努力を急ぐのもプロのジャーナリズムの責務であり、この国の将来を救う数少ない道の一つと私は信じる」と締めくくっておられる。日航からと思われる異常なバッシングを受けていたため、本当に嬉しい一言であった。



また、日刊ゲンダイの「週末に読みたいこの2冊」のコーナーにも掲載された。

こうやって地道に世の中に広まっていったのである。

このように、多くの良識ある方々に支えていただきながら研究をしてきた。

研究とは公文書や公的な資料をもとに、すべてを客観的に精査しながら、いままで誰も取り上げなかった証言を確実に積み重ねて科学的調査をしていくことに意義がある。

ところが、40年の今年、いきなり無知が大手を振って歩きだしたのである。

特に醜い行動に出たのは、参議院選挙前の自身の票田のためと思われる元国会議員の佐藤正久氏であった。さらに元自衛官たちのうち、防衛省広報宣伝マンと化した人のみを取り上げ、それを裏どりせずに掲載した産経新聞であった。ただ、産経新聞は私の反論記事を掲載したことで、かろうじて新聞としての体裁を保ったといえる。しかしながら、いまだに西日本地区担当には掲載がない。したがって、全国紙である以上、しかも関西において5月1日に自衛隊の一方的な主張記事を出した以上、関西地区にも掲載しなければならない。大阪に遺族が多いからといって外すようでは、新聞倫理に違反する。

 

余談だが、熊本を選挙区とする日航社員の木原稔衆議院議員(秘書も元JAL)の地元、陸上自衛隊熊本駐屯地に、反撃能力ミサイルが日本で初めて配備された。随分タイミングがいいと、皆さん、思いませんか。この木原稔議員は、当初民主党から出馬する予定だったが自民党コロっと変わった。どこに主義主張があるのかわからない人である。一度落選した後には、中曽根元首相らが応援するようになり、なんと藤波元官房長官の息子のJAL社員が熊本支店長になった。吉備さんが原告になったJAL訴訟では、JAL裁判中に清水新一郎元日航副社長が熊本入りをしていた。その時、原告の一人を老人ホームに隔離したのも熊本である。しかも、老人ホームの事務局長は元JALだった。

こうやって、熊本を舞台として、木原稔氏=JAL=藤波官房長官の息子のJAL社員=防衛省=地元老人ホーム元日航社員=訴訟取り下げ事件とつながっていく。

そして、ついに40年目にして8月12日の墜落の月に、元JAL社員の衆議院議員の選挙区に初の反撃能力ミサイルの配備である。変だと思わないほうがおかしい。地元には、いくらのお金が動いたのだろうか。

www3.nhk.or.jp

これらがきな臭いのは当然である。

 

さて話を戻すと、問題なのは、国際基準を無視したファクトチェックを行い、無責任にも「誤り」と断定した朝日新聞である。

こちらについては、別途、日本新聞協会の会長で朝日新聞代表取締役会長中村史郎氏に対し、吉備素子氏から抗議文を送付している。

しかし、いまだに返答がない。このまま朝日新聞が無視をして済む話ではない。

抗議文は『日航123便墜落の真相を明らかにする会のHPに掲載しているのでお読み頂きたい。

さてもう一つ、日刊ゲンダイにも、無知な作家が記事を書いたという報告がきた。

タイトルは、

日航機墜落でも広まった荒唐無稽な陰謀論・作家 古谷経衡」ー猫と保守と憂国

読者が送ってきたこの記事を見て驚いた。その内容があまりにも無知すぎるからである。この作家には、この記事を書く責任すらない。無責任と無知の極みともいえる。

特に作家ならば、JAL裁判で証拠提出した裁判資料ぐらいはお読みになったらいかがだろうか。

このようなあまりにも無知な人間がこの問題を語ってはならない。

この古谷氏のような情報量が乏しい人間を相手に議論にもならない議論をするつもりもないが、一ついえるならば、この作家が、自分の信ぴょう性をあげようと名前を掲げておられる吉岡忍氏は、数年前に私の本を取り上げて下さった方である。その書評ぐらいは読んだほうが良いと思い、わざわざ冒頭に出させてもらった。

作家に求められる知性とは何かぐらい最低限知っておくべきであろう。

 

もっとも最悪な人間なのは、自分の利益を優先する風見鶏である。風見鶏は情報が入らなければ、風が吹かなければ次の行動が出来ない。おそらく、どこかの「風見鶏」が、日刊ゲンダイに提案して古谷氏が無知の上に胡坐をかいたフェイク記事を書いたのだろう。

それではなぜ日刊ゲンダイなのか。

私の新刊本「40年の真実」に、日刊ゲンダイに掲載された元外交官の孫崎享氏と佐高信氏の記事を掲載したからであろう。それを見た「風見鶏」が、「あ、大変だ。日刊ゲンダイと取引をしなければ」と思い立ち、さっそく行動したと推定する。

だからこそ私は、新刊本のあとがきに次のように記したのである。

「すべての協力者のお名前を出して謝辞としたいところであるが、ボイスレコーダーを聴かせたくない側の人たちにとっての好都合な情報となってしまうため伏せておく」

読者の皆さん、この意味が十分理解されただろう。

このように、今回の新刊本「40年の真実」を読んだ「風見鶏」たちの行動を見てみるとわかりやすい。

第1章 日刊ゲンダイの記事を取り上げた

日刊ゲンダイの記事を取り上げられたことで、日刊ゲンダイの過去の記事を知らない若い世代の風見鶏が、日航機墜落を陰謀と言い切った無知な記事を書いた。

第2章 検証4を読んでほしい。

ここで朝日新聞の記事の矛盾をついたことで、朝日が焦った。当時の取引がバレてしまう。そこで恣意的、つまり論理的な必然性がなく、自分たちの保身のためにファクトチェック記事を掲載した。

追加として、

週刊文春は、内部告発者の資料提供をこともあろうに日航との取引材料に使い、日航や政府にとって都合よく発言する元自衛官、元日航社員の松尾氏らを出して、当方をフェイクと言い張った。

他にもおかしな出来事が山ほどある。どこかの誰かに抗議文を送ると、刑務所からその内容に関する問いの手紙がくる、と言う具合である。まるで、風が吹けば桶屋が儲かる、である。『風』というよりも、もっと突風が吹く『』がお好みのようだ。

その裏で確実に、誰かと誰かがつながっているという完璧な証拠であろう。

簡単な見分け方法としては、一方的に意図的にそして短絡的に、当方を【陰謀論】と決めつける人間たちは自分の利益を優先し、520人の命と取引をした証拠。

そして政治屋(政治家ではない)やネット上で主義主張がコロコロ変わる人は、まさに風見鶏たちである。

皆さん、くれぐれもご用心ください。

 

 

 

 

 

産経新聞が私の反論記事掲載~2025年8月15日に出した意義

本日、産経新聞紙面に「『科学的論証』と主張」と題し、私へのインタビュー記事が掲載された。

8月15日の終戦記念日(正確には敗戦記念日)に、言論弾圧に対する私の反論記事が掲載されたことは大きな意味を持つ。しかも、その内容は前例がなく、画期的である。

新聞紙上初の異常外力着力点に言及した反論記事(8月15日付産経)

6月11日に取材を受けて、当初は参議院選挙前に掲載することを条件としたが、全く音沙汰がなかった。

そこで吉備素子氏が「夫の命日までに掲載すること」を強く要望した。ところが12,13,14日と掲載日が延期された。さらに私が条件として出した公文書の「常外力着力点」の図表の掲載を予定していたが、それも「上層部」に却下されたらしい。

結局のところ、ようやく本日の社会面に半ページほどを使って掲載されたのである。詳しくは生新聞を見てほしい。

それと同じ内容は、8月9日の産経のWeb版で出ている。

www.sankei.com

ふりかえると、突如として参議院議員選挙前に(佐藤正久氏が国会議員だった時)その権限濫用による暴言を新聞で取り上げたのが産経新聞であった。(5月1日付)

今思えば、これが日航123便の「事故調査報告書別冊の異常外力着力点を見なかったことにする」ネガティブキャンペーンの始まりだったのだろう。

自衛隊員任意団体の言い分を書いた紙面と比べれば随分と縮小されたが、それでも一応は、最低限の新聞倫理の原則を守って、本日掲載となった。

この産経新聞では、私の言葉を借りて、新聞紙上初「2013年公表の異常外力着力点」に言及している。また裁判所の判断が「不当判決であったことも明確にしている。さらに墜落現場の遺物から検出されたベンゼン(ガソリン成分)、硫黄、そしてクロロフォルムまで書いてある。また、自衛隊出身の機長の遺体発見日が、警察の検視文書記録では14日と書いてあったことも記している。

ある意味で、この産経新聞は画期的な記事となったのである。

それに引き換え、あの朝日新聞のフェイク記事は絶対に許すことは出来ない。特に、情報開示裁判の論拠を根本的に否定するどころか、全く無視したうえで「誤り」と断定したのである。これは、長年の疑問を裁判で提示してきた吉備素子氏や小田周二氏ら墜落原因に疑問を持つ遺族たちの想いを踏みにじる行為である。しかも、いい加減なうえに、署名すらない。責任に所在を明らかにしなければならない。厳重に抗議する。

読者の皆さんにお願いがある。

皆さん自身で、今回の新聞、テレビ報道各社のファクトチェックをしてほしい。

動画サイトの方々も、メディアの記事をファクトチェックし、彼らの何が漏れて、何を意図的に書いていないのか、どういう言葉でごまかしたのか、ニュースキャスターはどのような発言をしたのか、どこの番組が、そしてどこの新聞が、どこまで政府に迎合している内容を書いているのかを客観的にチェックをしてほしい。

それこそが、民意の向上となる。そして隠した部分が明らかになる。

このようなオールドメディアの衰退を浮き彫りにする。

朝日新聞記者たちは自ら、自分たちの恥ずべき記事をファクトチェックすべきである。

元朝日新聞記者たちも、このファクトチェックは最も恥ずべきことだと異議を唱えている。以下、塩原俊彦氏ブログ

政府の広報誌に成り下がった朝日新聞:ファクトチェックの笑止千万 - 21世紀龍馬会

塩原氏は、数々の著作があり、独立言論フォーラムでも記事を書いておられる。

塩原俊彦 | ISF独立言論フォーラム

 

また以前、朝日新聞OBの会報に、日航123便の裁判と遺族の吉備素子氏の主張記事を載せてくださったのは、元朝日新聞記者の鴨志田恵一氏だった。アラブ駐在の経験が豊富で、著書には「残酷平和論―人間は何をしでかすかわからぬ動物である」等がある。ご高齢でお亡くなりになったが、剣道を愛した日本男児そのものであった。今ご存命ならば、真っ先に「そのファクトチェック意義あり」と言って、正面打ちで「面」と叫び、相手を竹刀で打って下さっただろう。

朝日新聞は社員持ち株会があるのだから、自分たちの報道をファクトチェックすべきである。

戦争から80年を経て、こういうマスコミ報道の現実を見るに、これが戦争へと突き進んだ道なのだと納得した。戦争体験者は少なくなったとしても、この現状を見てわかる通り、私たちはいま、メディアの大罪を生で体験しているのである。

戦後80年特集の戦争番組では、当時のメディアの大罪を断罪している。

新聞ラジオテレビで日本軍を賛美し、負けても勝っているとし、戦意高揚のために国民を騙して、フェイクニュースを垂れ流して大勢の国民が亡くなった。その報道の在り方を反省している。ところが今、まさにこの日航123便墜落報道を見てもわかりやすいほど、また同じ道を歩んでいるではないか。

上司や上層部が却下するならば、その上にいるのは、自民党政権?官僚?か。

そして集団で全部同じ行動するのが日本人なのだ。

たとえ間違っていたと知っていても、自分の利益を優先して集団でフェイク記事を書くのである。この延長が、軍備増強、税金増大、そして大企業(軍需産業)からのキックバックである企業政治献金へとつながる。

 

これらを増長させているのは、まぎれもない国民の味方であるはずのメディアであり、

こういった反社会的人物をつけあがらせているのもJALや政権与党の自民党公明党であろう。その裏にいる官僚も不都合な真実を明らかにしたくない彼らの強い意思表示がといえる。せっかく再調査の機会を与えてきたのに、とても残念である。

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さて、もう一つの悪意について

文藝春秋社の社員の皆さん、よく聞いて頂きたい。

私にジャーナリズム論を教えてくれたのは、立花隆氏である。

お亡くなりになる直前、文藝春秋ロッキード事件を追い続けた記事を掲載している。

日本再生 掲載第72回

ロッキードと森友 2017年4月10日付(生前の立花氏による記事、文藝春秋

https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h4215

私の手元には、立花隆氏と大江健三郎氏と一緒に写った写真がある。

それは産経記者にも見せた。私の大学院時代、立花氏と院生と一緒に、大江氏の自宅に伺って、立花氏と大江氏の対談を録画したことがあった。

それは立花氏がお亡くなりになる前の最後の講義として本になっている。

立花隆著「最後に語り伝えたいことー大江健三郎との対話と長崎大学の講演(中央公論新社、2021年)」

この本には、原爆で死亡した真っ黒に焦げた黒い屍体(52ページ)の写真もある。

大江氏にも日航123便の話もした。お二人には本当に励ましていただいた。

立花隆氏はジャーナリストとして、週刊現代に私の記事を掲載して下さった。

そしてこう語った。

「あのね、諸悪の根源を見極めようと思って、ドンドン悪を掘り下げていくと、なぜだか悪人は見えなくなるんだよ。悪事の中心には、結局何もない。空洞なんだ。つまり、その周りにたくさんの悪があるということだ」

この言葉をいつも思い出しながら執筆してきた。なお、この言葉はすでに拙著で書いている。

ところが、文春記事では、日航社員にしゃべらせて、政府の発言を良しとし、元自衛隊員の言い分を正しいとして、さも私たちが虚偽であって自衛隊誤射等をフェイクであるがごとくに、悪意をもって記事を流している。私たち墜落原因に疑問を持つ人間への口封じをしている。そして茶化している。ちなみに、元日航社員の松尾氏の著作の年表には、日航相手の情報開示裁判も書いていない。ここですでにアウトである。

 異論を出すのならば、情報裁判を闘った吉備素子氏ら遺族の言葉を出し、異常外力着力点について話題にすべきである。

 ちなみに、ジャニーズ事務所報道の週刊文春ならば、きっとまともな記事を書いてくれそうだとして諸々の情報提供した人がいると聞いた。

ところが、青山透子をたたく方向性にコロリと変わったそうだ。

「文春砲」改め、ネタで金を得るユスリとなったのだろうか。せっかくの情報提供を無視し、日航にすり寄り、金を得たとするならば言語道断である。

文春も随分と落ちたものである。

なお、日航社員の日航マフィアについては拙著新刊本の219ページを参照のこと。

(出典:藤原源吉論文「技術と人間」、吉原公一郎著「日本航空迷走から崩壊へ」:日航管理マフィア組織の人物たち)

文芸春秋は、言論の自由の砦でなければならないはずだ。

文学とは、力関係が弱い人間の味方であって、自己を掘り下げ、社会の悪と不条理と向き合い、自問自答するのが文学ではないか。

自ら不条理にすり寄ってどうするのか。

今回、メディア各社が好んで出したのは、政府の意向を酌んだほうの自衛隊である。

少数意見はどこにも出てこない。そして、情報開示裁判を闘った吉備さんへのインタビューをするメディアはどこにもない。

それに書籍大手の文藝春秋まで加担して、こちらを悪者に仕立てあげている。

立花隆氏は、文芸春秋に対して、さぞかし嘆いていることだろう。

もしお二人がまだ生きておられたならば、私の最大の味方となって下さっただろう。なぜならば、このお二人によって、私は日航123便に関する数々の報道や疑問を持つ大切さを教えられたからだ。そして、ジャーナリズム精神にもとづき、この不透明な事件の再調査することの意義に目覚めて執筆を始めたのだから。

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今、「青山透子をたたけば金になるらしい」と騒いでいる反社会的な人物がいるらしい。こうやって、どこかの誰かから金をもらってネット上でフェイクを垂れ流す。

読者の皆さん、悪意をもった書き込み、X、ユーチューバー、日航マフィアにはご注意下さい。その人物は反社と同じです。いいや、反社そのものです。