小田周二／日航１２３便遺族が語る主張
国が出した事故原因は「隔壁破壊」だと思うが、これは前橋地検が否定し、従って「司法」は否定し、隔壁破壊説は否定されて、崩壊した。
最初に自衛隊の標的機（小型の自動遠隔航空機で、射撃訓練用に赤い吹き流し部を曳航する）が日航機の垂直尾翼に衝突し、大破させ、油圧配管を破壊し、操縦不能にしたのは自衛隊であることは明確で、基地指令の自供があり、日航１２３便の墜落前に、自衛隊は戦闘機２機を急発進させたことは明白である。よって、自衛隊の管轄責任者である「中曽根総理」がその加害責任があり、責任回避の官僚などは同調して、隠蔽に協力している。呆れた公僕である。
尚「隔壁破壊説」は実証されない仮説であり、国，航空局が意図的に偽造した事故原因で「実証されない仮説」はただの（憶測）であって、前橋地検に否定されても 再調査も再検討の試みも行っていない。裁判所の「和解した遺族に ブラックボックスの開示請求権がない」との判決決定事項は間違っている。
４０年経っても、未だ真実が不明であるのは 国の謀略であり、嘘の（ブラックボックス）を偽造して、遺族国民を騙した事態を考えても情報開示裁判での判決論旨は成立しない。
日航は事故調に（生データ）を提出しており、生データの管理権は事故調の所有になるはず。機械、装置は日航に返してもそれは装置のことであり、生データの管理権、所有権は 事故調にある。よってこの（生データ）は事故調査で使用して、真実の解明に遣い、活用することが ICAOの規定で決められており、特に「事故調査で 事故原因が不明の場合、遺族、関係者への開示が不可欠」である。
日本国は (米国の協力, [もく星号の遭難事件の貸しの代償]として、遭難死事件として、誤魔化したが、これも（日本の米国への貸し）であり、今回の日航機の墜落では これほど、事故原因の調査にはこのブラックボックスの使用、利用が有効で、不可欠とであることが判明している。刑事事件の解決が出来ないで、民事が先行するのは順序が逆転しており、国、日航の遺族を騙す手順だけが先行するのは国の横暴であり、国民はそこまでの権限を公務員である公僕（自衛隊）に与えていない。
即刻、卑怯な隠蔽活動を止めよ！日航はボイスレコーダーを堂々と出せ！
日本航空出身の木原稔官房長官（秘書も日航）であるから、なおさら生データを開示させよ！事故原因が単なる修理ミスと国が主張し、自衛隊が主張している以上、なんの障害もなく、国家機密でもない。さっさと開示させよ！
それが出来ない理由は一切ない。
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管理人より重大報告
去る９月、河出書房新社に元日航社員、元自衛官、現役の産経新聞記者ら６人の男が集団でアポなしで訪れ、入り口で押し問答の末、威力業務妨害に等しい行動を起こしたことがわかりました。こういった行動に出た首謀者は、空花正人氏（元JAL社員）、産経新聞記者の奥原慎平氏です。産経新聞記者は個人参加だと言い張っていたそうですが、通常、個人の場合は個人名刺をだすのが記者のルールであり、奥原記者は産経新聞の名刺を出しました。これは完全に記者倫理に違反しています。会社の名刺を出した段階で会社の威力を使った、という証拠となります。
自分たちで見せビラかしに撮影した動画があるそうですが、それが動かぬ証拠です。その動画をも証拠として警察に訴えることを視野にいれて6人を特定します。刑法犯である彼らを野放しにしておくわけにはいきません。
これは言論の自由、出版の自由への圧力であり、この男６人は逮捕されるべき行動です。たとえ主義主張が異なるとしても、出版社への暴力行為、奇襲行為は許されることではありません！ましてや新聞記者が加担するとはとんでもないことで、言語道断です。
墜落原因に疑問を持つご遺族らは警察に訴える、絶対に許されることではない、と怒り心頭です。
その昔、ビートたけし軍団が講談社に集団で押しかけて逮捕された事件と同様です。
皆さん、非常識な実行犯に対し、まっとうに断固抗議しましょう。
弁護士からの追記
真偽不透明な情報をもとに公表している以外の真偽不透明な個人情報を青山氏への侮辱に当たる言動で扇動し、不特定多数に呼びかけることにより、青山氏の個人情報の提供を促して、ネット上にさらす目的である悪意が感じられる動画等は、青山透子氏に対する妨害行為を助長して、個人を公衆にさらす目的の犯罪を助長する要素を含んでいる。加えて、プライバシーの侵害（民法709条）であり、私生活上の事実を公表させようとすることは不法行為に該当する。また、名誉毀損（刑法230条・民法710条）の個人情報の開示を扇動して社会的評価を下げる目的での発言は名誉毀損にも該当する。また、ベストセラー作家に対する業務妨害罪・信用毀損罪（刑法233条～234条）にも該当し、それによって迷惑行為が生じた場合、迷惑行為を助長した刑事責任が問われる。
