元自衛隊幕僚長らによる誹謗中傷を含む違法動画について
管理人です。
岡部氏が自衛隊の目撃者を探し出して追及するという威圧的行動についての違法性
元
自衛官による証言で、情報開示裁判の証拠として採用された「
航空自衛隊ファントム機」の目撃情報をゆがめさせている動画についてです。ましてや、本をよく読まず、資料にも目を通さず
、都合勝手に「上毛警友に空自と書いていない」というデマを飛ばしています。彼ら（岡部氏ら動画の出演者たち）は、不都合な部分はカットするのが得意なのか、文字が読めないのかどちらかだ、という声も多数届いています。
まず、青山氏の著書「隠された遺体」の巻末資料３３２から３３３頁に上毛警友の
生の原本が掲載されています。それをご覧ください。
そこにはっきりと
「航空自衛隊のファントム２機」と当時の現役自衛官のご本人が記しています。岡部氏らの脅しに屈してはなりません。事実は事実です。これを裁判証拠として法廷が受理しています。
つまり、1985年１０月号（墜落から2か月後）に掲載されたものが記憶が鮮明であり、正しい証言として裁判でも証拠として提出しました。
その後、無理やり元幕僚長に言わされている内容は、証拠にはなりません。
岡部氏のやり口は、違法捜査同様、威圧的に言動の誘因と見なされます。よって、岡部氏発言の動画は違法性があって、その内容は間違いです。
さらに岡部氏は、
本人に青山氏が取材をしていないことをことさら強調しているとい
うようですが、この証言は、警察による一次資料（つまり新聞同様）であり、
一次資料はそのままで記載することが当たり前です。青山氏は裁判証拠ということで、その旨を明確に書いて本に記載しています。よって、取材の必要性の有無は全く関係がありません。裁判証拠として警察の公的機関発行である以上、取材は必要ありませんし、不用です。ましてや、本人に取材をしたとも書いていません。
弁護団と協議のうえ裁判証拠として提出した証言がこれである、と書いているのであって、岡部氏は言いがかりも甚だしい人です。一次利用の意味すらわかっていないことになります。
逆に言えば、岡部氏のような人に、威圧で言わされて脅迫観念にとらわれて発言を強要することは法的に何の証拠にもなりません。それを垂れ流すデマ動画に違法性があります。
この文書をもって、当時見たままの文書として信憑性があると判断されています。
従って、ファントム二機は
航空自衛隊です。しっかりと上毛警友に記載されています。
米軍のせいにしたいのでしょうが、いずれにしても米軍ではなく
自衛隊です。
皆さん、この岡部俊哉氏は、
自衛隊南スーダン日報事件の隠蔽責任を問われて懲戒処分を受け辞任した人間です。
「今度は
日航１２３便の隠蔽部隊か」と、読者のみならず元
自衛官から沢山の情報が届いております。
下は
毎日新聞報道（他紙多数アリ）の内容であり、新聞記事の掲載は法的に全く問題はありませんので掲載します。
最後に、「新領域」という意味を理解すらわからない、旧式の発想で無知なうえに堂々としゃべる人がいる、と言う情報が入りましたので、皆さんにお伝えします。
東大の新領域学融合（従来の区分けの学問ではない新領域）で青山氏は課程博士として４年間、これについてもすでに「隠された遺体」の50頁に記載していますが、通常よりもハードルが高い大学で工学系、医学系、哲学系、エネルギー系、環境系などの分野の講義を受けながら課程博士として博士号を取得して執筆活動をしてきました。
【新領域創成科学研究科は、学際性をさらに推し進めた「学融合」という概念で新しい学問領域を創出することを目指して1998年に設置されました。東京大学のすべての部局の全面的な協力のもとに新設された修士・博士課程のみの大学院（独立研究科）です。基盤科学研究系、生命科学研究系、環境学研究系に属する11専攻と、全系にまたがるサステイナビリティ学大学院プログラム、特徴のある研究センターから構成されています。
ナノ、物質・材料、エネルギー、情報、複雑系、生命、医療、環境、国際協力など、伝統的な学問体系では扱いきれなくなった分野横断的な重要課題に取り組むために、各分野をリードする意欲的な教員が集結しました。約200名の教員、約1,600名の大学院学生を擁し、組織の壁を取り払った自由でオープンな研究教育環境の中で多様なメンバーが密に交流・協力し、人類が直面する新しい課題に挑戦していくことが研究科の基本理念です。
学生の教育においては、幅広い教養と深い専門性を併せ持つ人材を育成するために、数々の横断的教育プログラムを実践しています。】
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真偽不透明な情報をもとに公表している以外の真偽不透明な個人情報を青山氏への侮辱に当たる言動で扇動し、不特定多数に呼びかけることにより、青山氏の個人情報の提供を促して、ネット上にさらす目的である悪意が感じられる動画等は、青山透子氏に対する妨害行為を助長して、個人を公衆にさらす目的の犯罪を助長する要素を含んでいる。加えて、プライバシーの侵害（民法709条）であり、私生活上の事実を公表させようとすることは不法行為に該当する。また、名誉毀損（刑法230条・民法710条）の個人情報の開示を扇動して社会的評価を下げる目的での発言は名誉毀損にも該当する。また、ベストセラー作家に対する業務妨害罪・信用毀損罪（刑法233条～234条）にも該当し、それによって迷惑行為が生じた場合、迷惑行為を助長した刑事責任が問われる。
再度掲載します。
遺族小田周二の主張
即刻、卑怯な隠蔽活動を止めよ！日航はボイスレコーダーを堂々と出せ！
日本航空出身の木原稔官房長官（秘書も日航）であるから、なおさら生データを開示させよ！事故原因が単なる修理ミスと国が主張し、自衛隊が主張している以上、なんの障害もなく、国家機密でもない。さっさと開示させよ！
それが出来ない理由は一切ない。
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重大報告
空花正人氏、奥原慎平氏ら男６人の威力業務妨害報告
去る９月２２日、河出書房新社に元日航社員、元自衛官、現役の産経新聞記者ら６人の男が集団でアポなしで訪れ、入り口で押し問答の末、威力業務妨害に等しい行動を起こしたことがわかりました。こういった行動に出た首謀者は、空花正人氏（元JAL社員）、産経新聞記者の奥原慎平氏です。産経新聞記者は個人参加だと言い張っていたそうですが、通常、個人の場合は個人名刺をだすのが記者のルールであり、奥原記者は産経新聞の名刺を出しました。これは完全に記者倫理に違反しています。会社の名刺を出した段階で会社の威力を使った、という証拠となります。
自分たちで見せビラかしに撮影した動画があるそうですが、それが動かぬ証拠です。その動画をも証拠として警察に訴えることを視野にいれて6人を特定します。刑法犯である彼らを野放しにしておくわけにはいきません。
これは言論の自由、出版の自由への圧力であり、この男６人は逮捕されるべき行動です。たとえ主義主張が異なるとしても、出版社への集団による暴力行為、奇襲行為は許されることではありません！
ましてや産経新聞記者が加担するとはとんでもないことで、言語道断です！
河出書房新社の社員に恐怖心を与えたことで威力業務妨害は成立します。墜落原因に疑問を持つご遺族らは警察に訴える、絶対に許されることではない、と怒り心頭です。
