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青山透子氏へのインタビュー記事のご案内です。
集英社オンラインの取材を受けた青山透子氏の記事が現在トップをばく進中です。
当時、無念の死を遂げた乗客乗員の検死を行った医師たちは、愛する人の元へ、家族へ、お家に帰してあげたいという一心で、必死に検死を行いました。その時の写真（青山透子氏の本に掲載）をカラーで掲載しています。これが現実です。
ぜひご覧ください。
皆さんの再調査に向けた心温まる応援のメッセージをお願いいたします。
集英社オンライン 青山透子への取材記事
shueisha.online【注意】
悪質な嫌がらせ、腹いせ、誹謗中傷のコメント等は即座に特定して損害賠償請求しますのでご注意ください。
課金制度を利用し、関係のない部外者が金儲けをたくらみ、動画サイトで、言い訳を続けているとの情報が入りましたので、違法動画にご注意ください。ワタナベケンタロー動画に登場する田中という正体不明の記者もどきにもご注意ください。青山氏はそのタナカと会ったことも連絡を取り合ったことも一切ありません。「田中」の言動にもご注意ください。悪質な言いがかりの場合は法的手段を取ります。
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なぜ３９年も経っているのに不開示なのか
青山透子
人として、絶対にやってはいけないことがある。それはいのちに関する隠蔽である。
情報公開の後進国と言われ続けているこの日本において、司法も政治もそして無関心な国民も、いい加減に目を覚まさなければならない。
法を逸脱するのが大企業の特権であってはならないのである。
適当にごまかすのが政治家であってはならないのである。
無責任な官僚に、無責任な仕事をしてもらっても困るのである。
ＪＡＬは、情報公開制度を悪用し、もっとも官僚が勝手に、責任逃れと国民に開示できないようにするために、自分たちに返却したと言い張るだろうが、証拠物のボイスレコーダーとフライトレコーダーを国民の目に触れされないよう、聞かせないようにするために、保管しているのである。これは悪意ある保管だ。
情報開示請求の裁判中に、三宅弘弁護士は、ＪＡＬに対して国への寄付を促した。そうすれば、国の財産として国が保管できる。
つまり、未来永劫、単なる民間企業であるＪＡＬが国民にボイスレコーダーを聴かせない、という事態は避けられるからだ。
３９年を経ても不開示という異常な司法と政治を問う。
未来に向けて私たちがすべき役割
① 日航１２３便の真相究明のために、国民に対して日本航空はボイスレコーダーを公 開せよ！
② 相模湾に沈んだままの機体残骸を引き上げよ！
③ 日本航空は公共交通機関の重大な役割として、ボイスレコーダーを国の公文書館に寄付せよ！
最低でもこの3つを実現させてこその再発防止である。
さらに、39年間、再調査をせずに放置し続けてきた国土交通省外局の運輸安全委員会の責任を問う。これは重大な職務怠慢であり、職務放棄にもつながり、国内外の遺族、生存者、関係者への説明責任も放棄し続けている。これは明らかにおかしい。よって、心ある超党派の国会議員、国民の皆さんと共に、真相究明にまい進していきたい。
