管理人です。
緊急ですが、営業妨害および訴訟妨害が発生していますのでご注意ください。
日航サクラ隊の使用する言葉の見分け方は次の通りです。
「事故調査報告書が正しい」「国際条約を批准しなければいけないので無理」「ネット上にあるボイスレコーダーで十分なのに吉備さんがなぜ請求するのかわからない」「どうせ本を売りたいだけだろう」「吉備さんは担がれているだけだろう」
その中で、もっとも悪質なのは、被告のJAL社員と思われる人間による次の書き込みです。一般には公開されていない日航関係者によるものと文体および使用用語が酷似しています。
これについて、吉備素子さんからの情報です。
「8・12連絡会に会費を納めると、美谷島事務局長は、『ご寄付有難うございます』と答えるが、会費は寄付ではないにもかかわらず、なぜ寄付ということにするのかわからない。最近は会計報告がいい加減だと、一体どういう管理をしているのかわからないといぶかしく思っている大阪の遺族も多く、この会に賛同する遺族は減っている」とのことでした。
つまり、吉備さんが会費を納めていた独立していないという事実、さらに、事故原因は推定のままで、520人の命に対して、誰も罪に問われていないから情報開示訴訟を起こしているにもかかわらず、それを「笑い」、本を売ることで、マスコミが取り上げない事実を世間に知ってもらい、印税は日航123便墜落の真相を明らかにする会の事務局費用や訴訟サポートになるのを「営業妨害」し、さらに、「訴訟動機を疑う書き込み」は、とうてい許されません。
訴訟開始直後、「吉備さんは担がれているだけではないか」という、訴訟動機を一方的に疑うインタビューを共同通信社のH記者が行い、それを裁判に利用しようとしたと思われる事件がありました。
その際、吉備さんの弁護団からそのH記者に対して、
「遺族の心情を取材するどころか、訴訟動機を勝手に疑い、青山透子や弁護団にそそのかされたのではないか、という質問をすることは、遺族としての心情を傷つけられたとのことで、極めて遺憾である」という警告文を出しました。
その後、H記者からは一週間以上音沙汰なく、JAL訴訟代理人弁護士が、次回期日の答弁書を裁判所に出した同日、本人から謝罪文がとどきました。
つまり、JALからの指示でH記者が動いたのです。したがって、訴訟動機を疑う書き込みは、JAL関係者だ十分考えられます。それ以外でも、書き込み者がJAL関係者、日航123便墜落事件関係者、自衛隊関係者、事故調査委員、8・12連絡会関係者でJAL側とつながっている人物、などによるものであれば、なおさらです。
よって、次回の口頭弁論期日8月25日午後4時までに、特に、上記、書き込みが消えていない場合、書き込みをした者を特定し、日航訴訟代理人弁護士の山下淳弁護士に対して伝え、裁判の場で明らかにしなければなりません。被告側の人間であれば、JAL本体の指示だという事実が浮き彫りになります。
訴訟は遊びではありません。上記、書き込み者は責任をとっていただきます。
応援団の皆さんに注視していただき、ご報告をお願いします。
