7月16日、この問題に関するシンポジウムが行われた。開始直前には大雨も上がり、会場がいっぱいになるほどの皆さんがご来場下さった。
テーマは、「国民に対して政府の説明責任を果たす観点から制度化された情報公開制度は果たして全うに機能しているのだろうか。34年前に発生した日航123便墜落を題材とし、遺族の苦悩の軌跡を追いながら、行政機関（運輸安全委員会）が保有する文書の開示請求と知る権利について考える」である。
基調講演は、第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、関東弁護士会連合会理事長等を歴任。総務省情報公開法の制度運営に関する検討会委員や内閣府公文書管理委員会委員等、情報公開法制度に携わった三宅弘弁護士である。三宅先生は毎月ボランティアでご遺族に対応して下さり、私も同席している。森永卓郎氏にも「日本経済から見る1985年」として講演していただいた。森永氏にはいつも応援していただいているが、今回初めてお会いした。ご著書の「なぜ日本だけが成長できないのか（2018、角川新書）」のエピローグにて経済面で1985年が分岐点と指摘されたことについて、本音でズバリ語られたお話であったのですべてが一本の線でつながったという感想が寄せられた。私も登壇して日航123便墜落の解説を話し、私が英国カーディフ大学にて講演をした風景写真とともに、クリストファー・P・フッド教授がビデオメッセージを寄せてくれた。
今回のシンポジウムの目玉は、日英ご遺族の初めての顔合わせなる英国人ご遺族のスゥザン・ベイリイ―・湯川さんと吉備素子さんの登壇である。彼女たちの臨場感溢れる話には、皆さんが真剣なまなざしで聞き入った。当事者しか知らない様々な疑問や今後再調査への決意を述べられた。
大変クオリティの高い内容で、聴衆の皆様の質も高く、非常に有意義なシンポジウムであったとおほめの言葉をいただいたと同時に、この問題の根深さや、34年間も事故調査委員会が再調査を放棄してきた理由が明確となったのである。
今回この画期的なシンポジウムと日英ご遺族の奇跡的な出会いの場となった大学関係者の皆様に感謝いたします。また私が本を書いた過程においてお会いした方々やインタビュ―を快く引き受けて下さった皆様もたくさん来て下さったことに重ねて心から感謝いたします。本当に有難うございました。
新刊本では、英国人ご遺族のスゥザンさんとの出会いと英国元事故調査委員にお会いしたことを中心に、ここに至る過程と今後の法的な手段について書いております。ぜひお手に取ってお読みください。皆様の熱いご支援は、すべて今後の調査の糧といたします。よろしくお願いいたします。
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「誤(ご)報には六(ろっ)法を―映画『新聞記者』に見た違法な実態と私の体験談」
早速この映画を観た。ほぼノンフィクションであることはすぐわかった。なぜならば、私が客観的に分析し、体験した結果と一緒であったからである。
御覧いただいた方は、なるほど！あのシーンか、と思い出しながら読んで頂きたい。
最初に言っておくが、今回のシンポジウムで提示したように、私は1985年に防衛庁長官だった加藤紘一氏や山下徳夫元運輸大臣に実際にお会いして、何度もこの問題についてお聞きしている。これは右とか左とかの問題ではない。加藤氏も山下氏も当時のことを振り返りながら、人間として語るべきこと、どうしても未来に伝えたいことなども含めてオフレコもたくさんあった。特に加藤紘一氏とは、宏池会が公募した論文に私の論文が入選したことをきっかけに、何度も手紙やメールのやり取りをした。宏池会事務所があった自転車会館や議員会館会議室にて他の論文入選者と一緒に、政策の会議にも出席した。そのうえで独立研究者として数々の疑問を持って研究をし、現在書籍として発表をしている。それがこの本を書くきっかけであり、背景である。
2010年、第一作目の時は小さな出版社であったこともあり、あまり一般の方々には行き届かなかった。そこで私は個人的な情報網で当時の関係者、知識人、大学関係者にその本を配った。なお、最大の収穫はこの本を通じて出会った元自衛隊員であり、その人はさまざまな情報を提供してくれた。
2015年、ある要人Aと上野村に行ったのだが、その人が私の本を自身のフェイスブックに紹介した途端、その人のフェイスブックに自称ベルギー人女性（Itsuto Hitori）が攻撃的な書き込みをした。「こんな本読む必要なし、いい加減な本」という内容であった。そのことを読者からの情報で知った私は、即そのフェイスブックを分析して調査したところ、内閣府に出向しているK省のメンバーたちの可能性が出てきた。要人Aも、これを書いた人は身近な人のような気がすると言っていたのである。さらに調査をすると、要人Aのご主人の公式サイトへのその自称ベルギー人の書き込みでは、「フクシマ原発事故があっても原発は必要で賛成」、「あなたは奥さんよりも優れている、頑張れ」、つまりあなたはすごい人というヨイショ書き込みがすごかった。さらにヘイトの書き込みも多く、ひどく加工した写真も多々あった。また勤務時間内と思われる時間にインサイダーまがいの経済情報も垂れ流していた。いずれも原子力行政に関するものである。それをSフリーライターに伝えたが、その人がK省へ行った途端、画面から跡形もなく消えた、という奇妙な事件であった。しかし、画面上では消えても、その情報と元データを送ってくれる人もいた。きっと良心の呵責であろう。これで映画の舞台となった内閣情報調査室の実態と重なって十分に納得がいったのである。なお、そのデータはすでに複数の弁護士の方々に渡してある。
2017年、第二作目、これがベストセラーになった「墜落の新事実」である。この時からマスコミの動きや急に異常に変な書き込みがネット上に多くなっていった。本の内容を理解するどころか、勝手に曲解しての感想、さらに、何を勘違いしたのか杉江弘元パイロットによる目撃者や当時の記憶を否定する誹謗中傷本も出た。これについては今回登壇したご遺族吉備素子さんは大変お怒りになり、今後それなりの対応も考えていらっしゃることを明記しておく。さらにこの杉江氏と私の対談を企画しようという書き込みも急に増え、実際にYテレビの人から連絡があって出版社にてプロデューサーとお会いした。その方は大変好意的で真摯に話を聞いて下さった。今までのメディアの人とは違って耳を傾けて頂き、本当に感謝している。しかしながら、ちょうどご遺族が今回の新刊本に書いたように法廷での決着を検討されていたので、私は対談に応じることはできない旨を伝えた。すると、放映予定だった2018年8月12日に、「青山透子は出てこない、杉江と対談しない卑怯者」というような書き込みが私の公式サイトにあったので、大変不思議に思ったのである。つまり対談しないということを知っている人間はテレビ局の関係者だけであり、企画があることすら一般人は知らない。さっそくそのプロデューサーに書き込みのIPアドレスを見せたところ、「局の人間ではない」、という回答を得た。そうなると、もし、企画を知っていて、その後のいきさつを知らないまま、放映日を楽しみにしていたとすれば、テレビ局にひそかに話を持ち掛けた人間（つまりやらせを仕掛けた人）の人しか知りえない。それもテレビ局に一般人は企画を持ち掛けられないから、一般人ではない者となる。さて誰だろうか？
これについても映画を観て、納得したわけである。
そして2018年、「遺物は真相を語る」を出版した直後、こんどは新潮社の記者によって拙著に対して「誤報や陰謀論」とレッテルを張り、金儲けの卑しい本だと、私の本を貶める攻撃があった。映画「新聞記者」の中でも、相手側のお太鼓持ちの記者がでっちあげる記事を書いたシーンが出てきた。さらに今回の新刊本でも書いたが、記事の中で航空評論家の秀島一生(元日航チーフパーサー）から、内容がいい加減だという誹謗中傷もあった。これについては、ぜひ新刊本の149ページから157ページをお読み頂きたい。彼が十分な調査もしないまま勝手に述べていたことが明確になったのである。つまり秀島一生航空評論家という方は何の調査もせずに、私が大学の研究機関で調査したものに対して、「いい加減な本」と言い切った。その罪は重い。この週刊新潮の記事について、私と交流があった山崎豊子先生は、今頃あの世でこの新潮の落ちた現状を嘆いていることだろう。
それにしても私がスチュワーデスだから、パイロットやチーフという上の職種を連れてきて、まるでパワハラごとく否定する企画というわけだろうが、何んともお粗末で、思考停止としか言いようがない。きっとやらせの企画者は34年前のままの人生なのだろう。こちら側は、あれからすべてにおいて成長しているのである（笑）。
2019年、今回の新刊本で予想されることは次の通りである。実名はこれだとか顔写真を出すとか、個人攻撃を仕掛けてくることや論文への批判などそういうたぐいであろう。いずれも無駄な努力である。
新刊本に書いた通り、私のペンネームは、上野村村長の黒澤丈夫氏がつけてくれたものであり、上野村の青い山々から青山、物事や行政には透明性が必要だから透子、である。
なお実名は非公開と正式に書かせていただいたので、今後個人的な情報に関するものが出た場合は、即刻法的手段を取らせていただくことを明記しておく。特に、相手側の自作自演の書き込みがひどいのは、ヤフーの知恵袋である。いかにもひっかけ問題で、自分で答えを書いているようなものだ。
これもまた調査してみると、映画と同じであった。
最後に映画「新聞記者」で印象深かった言葉をあげておく。
「我々（内閣情報調査室）は、国のために働いているのではない、少しでも長く、今の政権安定のために、自分たちのために働いている」つまり国の未来などどうでもいい、自分たちの地位安定のためだということだ。
このように、自分の食い口、つまりお金と人事のために、国家公務員たちが税金を使って無駄な情報収集と誤報を垂れ流し、お互いを縛り、違法な命令を出してそれに従い、一般人を貶めるネット書き込みをしているとするのならば、それに追従する人たちがいるならば、それは明らかに法治国家の崩壊となる。今後、六法をもって裁くしかない。
私は誰からの圧力も受けずに客観的に調査分析し、ご遺族の気持ちに寄り添いながら書き続けることを皆さまにお約束する。その調査費用は今までもすべて自費で行ってきている。その支えとなるのは皆さまのご支援であり、本の印税は今後情報公開の法的手段に向けて使わせていただく。最終的には上野村に私の資料をすべて展示する資料館を作る費用にしたいと考えている。世界中から研究者が来て閲覧できるように論拠となる資料を各国語で公開する。これこそが開かれた事故調査の役目であろう。世界中の不透明な航空機事故に対する国際的な枠組みの法律を制定することが、今回来日したスーザンさんの目標であり、私たちがすべきことである。
下衆の勘繰りをする報道関係者ばかりではないことを信じ、真摯にこの問題と向き合う方々と組んで頑張っていきたい。
以上 青山
★追記ですが、青山透子はこの公式サイトのみの情報発信であり、ラインやフェイスブック、ツイッター等は一切しておりません。管理人が本人のメールやこのページに関して依頼を受けて管理しております。メールに関しては本人確認が出来ている人だけに限っておりますが、昨今なりすましも多く、これらについては一切応じられませんのでご了承ください。なお、不審な書き込みやなりすまし記述を発見された場合は、従来通りの連絡網でご連絡ください。この場を借りて広く皆さまにお伝えしておきます。
