群馬県警が自分たちが著作権者の捜査資料を、このタイミングで東京新聞に提供したようですが、記事にはどこから入手と書いていない不思議な記事です。恐らく群馬県警自ら開示したのでしょう。ご遺族には「実は内々で、群馬県警からこういう資料を入手しましてこれに対するコメントを」と東京新聞記者が持って行ったのでしょう。だから、コメントの冒頭から、群馬県警はよくやってくれた、という会話に繋がったと容易に想像出来ます。
しかしながら、この書類を前橋地検に渡していたのであれば、起訴可能だったはずだと弁護士も語っているように「予見可能性出来たので起訴すべきだった」というコメント通り、起訴出来たはずです。群馬県警が今回、わざわざ出したことが裏目に出たと思います。そして起訴出来なかった理由が他にある、と思われても仕方がありません。
恐らく、この記事によって日航と運輸省の無責任さを前面に出して、過去を正当化する方向付けをしたかったのだろうと推定されます。さらに拙著にて、当時の河村本部長に関することや群馬県警が当時の学術ビデオを今でも返還しない、という、業務上横領的な発言をしたことに対する罰の悪さとも言えます。メンツを優先させたのか、自分たちの正当性を言いすぎると、逆におかしいことが明らかになるものです。さらに、東京新聞上層部に群馬県警内と近い関係者がいるということも明確になった記事と言えましょう。
なお、早稲田大学法学部の水島朝穂教授の公式サイトにて、拙著内容を分析して紹介して下さっておりますので、併せてご覧ください。
直言（2018年8月13日）「遺物」から迫る日航123便事件——隠蔽、捏造、改ざんの連鎖
