子どもの未来を奪ったのは誰か 小田周二

小田周二著―遺族による衝撃の告発書

皆さん、私の子ども二人、甥と姪の楽しそうな顔をみていただきたい。楽しい夏休みのディズニーランドで遊んだ後、大阪へ帰る時、日航１２３便に乗り込む寸前の写真である。

そして同じ飛行機には、４８名の子どもたちがいた。彼ら、彼女らの夢を誰が打ち砕いたのか、誰が未来を奪ったのか、深く考えてほしい。

私が青山透子氏に手紙を書いたのは１０年ほど前、青山氏の著作に私が共感を得たからである。そのあと本がベストセラーとなったが、その火消をする役割の、その直後に出た元パイロットの著作があまりにもひどく見るに堪えないものであったので、私は応援のために青山氏に手紙を書いた。

それから今まで、遺族としても事故原因を究明する同志としても胸の内を話す機会があり、非公開の講演会や学生の皆さんの前で話すことが出来たのは有難いことであった。そういういきさつは、一切ネットには書かないことも徹底してもらった。なぜならば、吉備さんも言っていたように、必ず協力者を妨害（裏で）してくるからである。Ｗ大学での講演会の後も、そういう輩がいて、親身になってくれていた教授を懐柔するやら、教授の友人が突然出てきて青山さんの悪口のデマを言いふらすやら、嘘つきが出ていた。ああこれだ、まただ、と思ったこともあり、今思えば、すべて日航や中曽根氏と昵懇の某テレビ局の嫌がらせであったのだろう。

見ての通り、青山氏や山本善明氏（「日本航空事故処理担当（講談社）」のように、真面目に原因を指摘する元社員に対し、これもまた特定の元日航社員が攻撃してくるのである。日航社員による内部告発へのバッシングには、同じ日航社員をあてがう、この露骨な嫌がらせの状況は、ネットで明確になったであろう。

元自衛隊員（幕僚長というトップ）が、自分の部下を引っ張り出し、目撃者の自衛隊員を引っ張り出し、これも強要して嫌がらせをする、追い詰める、これらはネット動画で明確になった通りである。金稼ぎの垂れ流しの違法動画は即刻退場していただきたい。目障りである。

自衛隊には、元自衛隊員をあてがう。これでは内部告発どころか、不透明な組織であって、軍隊組織は隠蔽が基本だから、アホな政治家もだまされやすい。というか、自衛隊を賛美していれば票になりやすい。遺族として言わせてもらうが、熊本一区出身の木原稔官房長官も、元日航社員ゆえ、官房機密費を私用や隠蔽で使わぬよう国民は監視すべきだ。

つまり、これらの裏にいるのは不都合なことが明らかになると困る企業であり、組織であり、国（関係した官僚や政治家）であることも、今年は明らかになった。私はこういった企業に対しての「企業罰」を長年研究して訴えてきた。企業や組織であれば、なんでも許されるというのが間違いである。

今年の産経新聞の非常識極まりない記事については、青山さんと弁護団の弁護士さんと一緒に話をした。その際、私が、無断で青山氏の著作の中から借用した部分についてもお詫びした。

８９歳の超高齢の私に出来ることは、皆さんに周知することしかないと思い、今年、青山さんの本の後に「奪われた未来（文芸社）」を出版した。謝辞には、青山氏、森永氏への感謝も入れた。
皆さんもわかる通り、自衛隊らは必ず士気を高めるとして敵対関係を作り、攻撃をする。この方法は、まさに軍隊のやり口でネットでの攻撃も同じである。だから犯人は誰なのかすぐにわかる。

私の墓標を無許可で新聞やネットに掲載して文句をいう、それが誰が言っているのか、考えてほしい。

今年１月頃、集団で覆面で私の墓標をやり玉に挙げた人間は誰か。

その後、青山氏の本を片手に国会で、「この本のせいでこんな墓標が建った」と言った佐藤正久元国会議員と中谷防衛大臣（当時）は、私の本心を確認もせずに、デマを言った。それはなぜか。

しかもあの産経新聞が（政治部の記者が）それを私に取材もせずに無断で記事にした。このフジ産経グループは、企業体質がこんな程度で、全く懲りていないらしい。記者が出版社に押し入ったというが、その程度の記者だ。

恐らく、遺族の名前を出すと世論がついてこないと思って、元日航社員の青山さんのせいにしたのだろうが、遺族として断固抗議をする。

誰の関与も受けず、自分で出した結論であり、仮説である。

青山氏は米軍か自衛隊かは明言せずに書いておられた。異常外力をもたらした結果、遺体の状況や救助の意図的な遅れを指摘してきた。日航内部では米軍説が通説だったようである。私は、日本で起きた事件であって、救助の遅れも米軍のせいにするのではなく、自衛隊が関与している可能性を論じてきたのである。戦争体験者として当然の発想である。

産経への反論記事を青山氏が出すのは当然だ。しかし産経の大阪版には掲載していない。それはなぜか。

吉備さんが抗議してくれたが、それでも関西版には出さなかった。

誰かが指揮をとって順番にやらせていたこともわかってきた。

まさに企業罰が必要である。

海外の協力者のクリストファーフッド氏に対しても、外務省や文科省の役人が大学を通じて何等かの圧力をかけたこともわかってきた。組織罰が必要である。

世の中には、やっていいことと悪いことがある。

この事件については、企業や組織が、集団で個人攻撃をしてくるのである。

木原稔官房長官は、その地位を利用して陰でコソコソせずに、私と吉備さんと面談していただきたい。

小田周二

４０年を経て「忘却の彼方に追いやってはならない」を誓う

青山透子×吉備素子×小田周二＝世界中に伝えたいこと

４０年と言う節目において、本来ならば、メディアは再調査を願う遺族たちの声を拾うべく、矜持をもって報道するのが筋であろう。ところがオールドメディアは、異常なほど真逆に出た。権力側に立ち、劣化したマスコミ報道に煽られて、突風が吹き荒れた１年であった。

しかし、私の読者も森永卓郎氏の読者も含め、極めてまともな思考回路の人たちは、まったく揺るぎがなかった。むしろ意図的な報道や、関係者たちの暴力行為や暴言、金銭関係が透けて見える一定の限られた人物によるネット操作に嫌気がさし、逆にこちらのファンが増えた年になった。ワーワー騒ぐ人たちの後ろ姿は真っ黒だと、彼らが自ら証明したような年だった。

年末も迫り、ようやく非公開の講演会を終えて吉備素子氏と小田周二氏にお会いして、今年１年についてじっくりと話をお聞きした。

ただ、悪意をもってゆがんだ解釈をする限られた人によって、遺族の本心をゆがめられたくないというご要望により、その一部のみを記する。

従来からの信頼関係のある方々には直接お会いしながらじっくりとお話が出来た良い一年であった。

まず最初は：吉備素子氏からのメッセージ

私は１５年前、青山さんに自分の疑問をお伝えし、親身になって下さったことで、裁判への道を決心しました。あえて小説ではなくノンフィクションにして世の中に問うて下さった。その心意気に、青山さんにも河出書房新社の皆さんにも本当に感謝しています。読者の皆さんも同じ気持ちやと思います。

特に今年は焦った日航が、青山さんを元日航だからターゲットにしたのだとピンときました。私の遺族会の時の日航の対応と同じだからです。

私の味方になってくれたばっかりに、本当に申し訳なく思っています。

いつの時代も内部告発者は、会社にとって明らかになると困る人間や、会社を守りたい（金銭関係にもどつく）人間によって上からの目線でバッシングされてしまいます。こういった卑怯な人間がネットで青山さんをターゲットにしていることからもわかりました。

実は、１９９０年代まで、日航１２３便の事故原因を究明する遺族は１００名以上、かなりの人数がいました。世界でもエールフランス航空事件のように軍隊が原因の航空機事故で死亡した遺族が沢山いて、上野村で交流をした時には五大陸から遺族が集まり、シンポジウムもしました。山頂に石碑もあります。

ところが特にJAL倒産後、墜落原因を追及しようすると、あることないこと言われ、怖い人とのレッテルを張られました。私もそれを経験しました。

これは遺族に集団訴訟をされたくない日航が東京と大阪の遺族を分断させたのです。

遺族にさえこういうことを平気でする会社ですから、元社員の青山さんを目の敵にしたのでしょう。妨害の実行者は日航にいた人、これも今年、露見しました。

出版社に、いい大人の男が６人もつるんでアポなして押し掛けたと聞き、ああ、やはり、元日航社員と元自衛官だった、そしてあの産経新聞だ、と妙に納得しました。

４０年目にして、やっと妨害者が顔を出した。そして悪意の行為が露見しました。嫌な思いをさせられた出版社や青山さんのような協力者に迷惑がかかる、遺族としてはこれが一番つらいことなのです。本当に申し訳なく思っています。

私たちの味方になってくれたために、嫌な思いをさせてしまって。

青山さんの本に書いてある目撃者や証言者についても、顔を出せとか、フェイクだとか、言いたい放題。これだけでも、十分に誰が嫌がらせをしてきたのかわかりました。こういう人たちが元日航や元自衛隊員だとわかったのが４０年目の今年でした。

上野村の子どもたちの「小さな目はみた」の作文に対しても、私の証言にも、元議員すらフェイクだ、デマだといういう始末です。彼らは何の根拠もなく露骨に言いますが、失礼千万です。遺族でもなく、自分たちの組織や票を獲得するためだけに発言する。

こういう無関係な人にとやかく言われる筋合いはありません。

情報開示の裁判で法廷に出た私としては、最高裁の判断にはがっかりしました。

どこの世界に、墜落させた航空会社に証拠物を返却したという事がありましょうか。それならば、国の公文書として戻せ、という判決を出して、国民に開示すべきでしょう。後ろ暗い態度が見え見えでした。いくら勇ましいことを言っても、なんの反省もなく平和はこない。いずれ崩壊します。戦争体験者の私が言うのですから間違いありません。

私らに対して、陰謀とレッテルを張った産経新聞で主張した佐藤正久氏も落選、それに迎合した発言をした鳥取日航社長も、その後、酔っ払い運転事件の多発で、「８月に安全運航を誓ったにもかかわらず、このような不祥事で遺族の方も呆れておられるでしょう」と言う記事がありました。

あきれる？冗談じゃないです。あきれるのを通り越して、怒り、怒り、怒り、これしかない。

私の裁判は、ボイスレコーダーとフライトレコーダーの開示を主張した裁判でしたので、日航はこの生データを出すべきです。

また、日航安全啓発センターで洗脳する教育は、世間をバカにしています。日航社員への教育ということでも、社員の皆さんをバカにしています。

このJAL安全啓発センターの展示について多くの疑問があると、遺族たちからも内々に聞いています。次のようなことです。

①　異常なほど炭化（燃えたもの）の展示がなくなったこと。（以前は少し黒焦げのモノもあった）

②「小さな目は見た」の文集の展示がなくなった（以前は手に取ってめくってみれる状態であったが、書庫に引っ込められた）

③　垂直尾翼には無数の擦り傷（黒い線）があったが、それもきれいに拭きとられていること。

④　遺族提供の写真で、窓の外に拡大するとオレンジ色の物体が写り込んでいる写真をわざと外している。

⑤　まるで心理学監修のように上手に圧力隔壁説にもっていき、最後は意図的にお涙頂戴。私たち頑張っています、の押し付けになっていること。

全体的にみて、あまりにも意図的すぎて研修という名前の社員への洗脳研修だということでした。

このように、わかっている事実すら無視することは、会社そのものへの信頼もなくなりますね。

見え透いた嘘のような展示であればあるほどJALへの信頼が落ちます。

私や青山さんが安全啓発センターの顧問をすることになったら、少しは社風も変わるでしょう。その時は、わいろは不要。ボランティアでしてあげます。

そういう根本的な改善しない限り、覚悟なき航空会社はまた倒産します。

　青山さんの読者の皆様、森永さんの読者の皆様、そして大勢の良心に支えて頂き、有難うございました。今年は静かな年にしたいと思っていましたが、騒々しい年でした。それと同時に、悪人が誰なのか、真実を明らかにしたくない人は誰なのか、誰の目にも明らかにバレた年でもありました。

引き続き、私らを支えてくださいますようお願いします。

吉備素子

こちらもご覧ください。

jalflight123.wixsite.com

【注意】デマ動画にご注意下さい

元自衛隊幕僚長らによる誹謗中傷を含む違法動画について

管理人です。

岡部氏が自衛隊の目撃者を探し出して追及するという威圧的行動についての違法性

元自衛官による証言で、情報開示裁判の証拠として採用された「航空自衛隊ファントム機」の目撃情報をゆがめさせている動画についてです。ましてや、本をよく読まず、資料にも目を通さず、都合勝手に「上毛警友に空自と書いていない」というデマを飛ばしています。彼ら（岡部氏ら動画の出演者たち）は、不都合な部分はカットするのが得意なのか、文字が読めないのかどちらかだ、という声も多数届いています。

 

まず、青山氏の著書「隠された遺体」の巻末資料３３２から３３３頁に上毛警友の

生の原本が掲載されています。それをご覧ください。

そこにはっきりと「航空自衛隊のファントム２機」と当時の現役自衛官のご本人が記しています。岡部氏らの脅しに屈してはなりません。事実は事実です。

これを裁判証拠として法廷が受理しています。

つまり、1985年１０月号（墜落から2か月後）に掲載されたものが記憶が鮮明であり、正しい証言として裁判でも証拠として提出しました。

その後、無理やり元幕僚長に言わされている内容は、証拠にはなりません。

岡部氏のやり口は、違法捜査同様、威圧的に言動の誘因と見なされます。よって、岡部氏発言の動画は違法性があって、その内容は間違いです。

さらに岡部氏は、本人に青山氏が取材をしていないことをことさら強調しているというようですが、この証言は、警察による一次資料（つまり新聞同様）であり、一次資料はそのままで記載することが当たり前です。青山氏は裁判証拠ということで、その旨を明確に書いて本に記載しています。よって、取材の必要性の有無は全く関係がありません。裁判証拠として警察の公的機関発行である以上、取材は必要ありませんし、不用です。ましてや、本人に取材をしたとも書いていません。弁護団と協議のうえ裁判証拠として提出した証言がこれである、と書いているのであって、岡部氏は言いがかりも甚だしい人です。一次利用の意味すらわかっていないことになります。

逆に言えば、岡部氏のような人に、威圧で言わされて脅迫観念にとらわれて発言を強要することは法的に何の証拠にもなりません。それを垂れ流すデマ動画に違法性があります。

この文書をもって、当時見たままの文書として信憑性があると判断されています。

航空自衛隊のファントム二機と明記部分　拡大

従って、ファントム二機は航空自衛隊です。しっかりと上毛警友に記載されています。

米軍のせいにしたいのでしょうが、いずれにしても米軍ではなく自衛隊です。

皆さん、この岡部俊哉氏は、自衛隊南スーダン日報事件の隠蔽責任を問われて懲戒処分を受け辞任した人間です。

「今度は日航１２３便の隠蔽部隊か」と、読者のみならず元自衛官から沢山の情報が届いております。

下は毎日新聞報道（他紙多数アリ）の内容であり、ましてや国家公務員です。

従って、新聞記事の掲載は法的に全く問題はありませんので掲載します。

日航１２３便墜落の真相を明らかにする会においても公開していますのでそちらもご覧ください。

jalflight123.wixsite.com

 

最後に、「新領域」という意味を理解すらわからない、旧式の発想で無知なうえに堂々としゃべる人がいる、と言う情報が入りましたので、皆さんにお伝えします。

東大の新領域学融合（従来の区分けの学問ではない新領域）で青山氏は課程博士として４年間、これについてもすでに「隠された遺体」の50頁に記載していますが、通常よりもハードルが高い大学で工学系、医学系、哲学系、エネルギー系、環境系などの分野の講義を受けながら課程博士として博士号を取得して執筆活動をしてきました。

東京大学新領域研究科の意味　HPより抜粋

https://www.k.u-tokyo.ac.jp/gsfs/about/

 

【新領域創成科学研究科は、学際性をさらに推し進めた「学融合」という概念で新しい学問領域を創出することを目指して1998年に設置されました。東京大学のすべての部局の全面的な協力のもとに新設された修士・博士課程のみの大学院（独立研究科）です。基盤科学研究系、生命科学研究系、環境学研究系に属する11専攻と、全系にまたがるサステイナビリティ学大学院プログラム、特徴のある研究センターから構成されています。
ナノ、物質・材料、エネルギー、情報、複雑系、生命、医療、環境、国際協力など、伝統的な学問体系では扱いきれなくなった分野横断的な重要課題に取り組むために、各分野をリードする意欲的な教員が集結しました。約200名の教員、約1,600名の大学院学生を擁し、組織の壁を取り払った自由でオープンな研究教育環境の中で多様なメンバーが密に交流・協力し、人類が直面する新しい課題に挑戦していくことが研究科の基本理念です。

学生の教育においては、幅広い教養と深い専門性を併せ持つ人材を育成するために、数々の横断的教育プログラムを実践しています。】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

真偽不透明な情報をもとに公表している以外の真偽不透明な個人情報を青山氏への侮辱に当たる言動で扇動し、不特定多数に呼びかけることにより、青山氏の個人情報の提供を促して、ネット上にさらす目的である悪意が感じられる動画等は、青山透子氏に対する妨害行為を助長して、個人を公衆にさらす目的の犯罪を助長する要素を含んでいる。加えて、プライバシーの侵害（民法709条）であり、私生活上の事実を公表させようとすることは不法行為に該当する。また、名誉毀損（刑法230条・民法710条）の個人情報の開示を扇動して社会的評価を下げる目的での発言は名誉毀損にも該当する。また、ベストセラー作家に対する業務妨害罪・信用毀損罪（刑法233条～234条）にも該当し、それによって迷惑行為が生じた場合、迷惑行為を助長した刑事責任が問われる。

再度掲載します。

遺族小田周二の主張

即刻、卑怯な隠蔽活動を止めよ！日航はボイスレコーダーを堂々と出せ！

日本航空出身の木原稔官房長官（秘書も日航）であるから、なおさら生データを開示させよ！事故原因が単なる修理ミスと国が主張し、自衛隊が主張している以上、なんの障害もなく、国家機密でもない。さっさと開示させよ！

それが出来ない理由は一切ない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

重大報告　

空花正人氏、奥原慎平氏ら男６人の威力業務妨害報告

去る９月２２日、河出書房新社に元日航社員、元自衛官、現役の産経新聞記者ら６人の男が集団でアポなしで訪れ、入り口で押し問答の末、威力業務妨害に等しい行動を起こしたことがわかりました。こういった行動に出た首謀者は、空花正人氏（元JAL社員）、産経新聞記者の奥原慎平氏です。産経新聞記者は個人参加だと言い張っていたそうですが、通常、個人の場合は個人名刺をだすのが記者のルールであり、奥原記者は産経新聞の名刺を出しました。これは完全に記者倫理に違反しています。会社の名刺を出した段階で会社の威力を使った、という証拠となります。

自分たちで見せビラかしに撮影した動画があるそうですが、それが動かぬ証拠です。その動画をも証拠として警察に訴えることを視野にいれて6人を特定します。刑法犯である彼らを野放しにしておくわけにはいきません。

これは言論の自由、出版の自由への圧力であり、この男６人は逮捕されるべき行動です。たとえ主義主張が異なるとしても、出版社への集団による暴力行為、奇襲行為は許されることではありません！

ましてや産経新聞記者が加担するとはとんでもないことで、言語道断です！

河出書房新社の社員に恐怖心を与えたことで威力業務妨害は成立します。墜落原因に疑問を持つご遺族らは警察に訴える、絶対に許されることではない、と怒り心頭です。

印象操作による違法動画

「明らかにする会」並びに青山透子氏に対して全く無関係の宗教団体名を出して、さもその宗教団体と関係があるがごとくの印象操作を行い、デマを吹聴する虚偽動画、虚偽書き込みは警察に通報します。本の二次利用は著者本人の許可が必要です。許可なく本人の掲載写真は肖像権侵害となります。即刻、違法動画の削除を要請します。

 

小田周二・日航１２３便遺族の主張

小田周二／日航１２３便遺族が語る主張

国が出した事故原因は「隔壁破壊」だと思うが、これは前橋地検が否定し、従って「司法」は否定し、隔壁破壊説は否定されて、崩壊した。　

　従って、「日航、ボーイング」は加害者でないと判明した。

　最初に自衛隊の標的機（小型の自動遠隔航空機で、射撃訓練用に赤い吹き流し部を曳航する）が日航機の垂直尾翼に衝突し、大破させ、油圧配管を破壊し、操縦不能にしたのは自衛隊であることは明確で、基地指令の自供があり、日航１２３便の墜落前に、自衛隊は戦闘機２機を急発進させたことは明白である。よって、自衛隊の管轄責任者である「中曽根総理」がその加害責任があり、責任回避の官僚などは同調して、隠蔽に協力している。呆れた公僕である。

  尚「隔壁破壊説」は実証されない仮説であり、国，航空局が意図的に偽造した事故原因で「実証されない仮説」はただの（憶測）であって、前橋地検に否定されても　再調査も再検討の試みも行っていない。裁判所の「和解した遺族に　ブラックボックスの開示請求権がない」との判決決定事項は間違っている。

４０年経っても、未だ真実が不明であるのは 国の謀略であり、嘘の（ブラックボックス）を偽造して、遺族国民を騙した事態を考えても情報開示裁判での判決論旨は成立しない。

日航は事故調に（生データ）を提出しており、生データの管理権は事故調の所有になるはず。機械、装置は日航に返してもそれは装置のことであり、生データの管理権、所有権は　事故調にある。よってこの（生データ）は事故調査で使用して、真実の解明に遣い、活用することが　ICAOの規定で決められており、特に「事故調査で　事故原因が不明の場合、遺族、関係者への開示が不可欠」である。

 日本国は　(米国の協力,　[もく星号の遭難事件の貸しの代償]として、遭難死事件として、誤魔化したが、これも（日本の米国への貸し）であり、今回の日航機の墜落では　これほど、事故原因の調査にはこのブラックボックスの使用、利用が有効で、不可欠とであることが判明している。刑事事件の解決が出来ないで、民事が先行するのは順序が逆転しており、国、日航の遺族を騙す手順だけが先行するのは国の横暴であり、国民はそこまでの権限を公務員である公僕（自衛隊）に与えていない。

即刻、卑怯な隠蔽活動を止めよ！日航はボイスレコーダーを堂々と出せ！

日本航空出身の木原稔官房長官（秘書も日航）であるから、なおさら生データを開示させよ！事故原因が単なる修理ミスと国が主張し、自衛隊が主張している以上、なんの障害もなく、国家機密でもない。さっさと開示させよ！

それが出来ない理由は一切ない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

管理人より重大報告

去る９月、河出書房新社に元日航社員、元自衛官、現役の産経新聞記者ら６人の男が集団でアポなしで訪れ、入り口で押し問答の末、威力業務妨害に等しい行動を起こしたことがわかりました。こういった行動に出た首謀者は、空花正人氏（元JAL社員）、産経新聞記者の奥原慎平氏です。産経新聞記者は個人参加だと言い張っていたそうですが、通常、個人の場合は個人名刺をだすのが記者のルールであり、奥原記者は産経新聞の名刺を出しました。これは完全に記者倫理に違反しています。会社の名刺を出した段階で会社の威力を使った、という証拠となります。

自分たちで見せビラかしに撮影した動画があるそうですが、それが動かぬ証拠です。その動画をも証拠として警察に訴えることを視野にいれて6人を特定します。刑法犯である彼らを野放しにしておくわけにはいきません。

これは言論の自由、出版の自由への圧力であり、この男６人は逮捕されるべき行動です。たとえ主義主張が異なるとしても、出版社への暴力行為、奇襲行為は許されることではありません！ましてや新聞記者が加担するとはとんでもないことで、言語道断です。

墜落原因に疑問を持つご遺族らは警察に訴える、絶対に許されることではない、と怒り心頭です。

その昔、ビートたけし軍団が講談社に集団で押しかけて逮捕された事件と同様です。

皆さん、非常識な実行犯に対し、まっとうに断固抗議しましょう。

pedia.3rd-in.co.jp

弁護士からの追記

真偽不透明な情報をもとに公表している以外の真偽不透明な個人情報を青山氏への侮辱に当たる言動で扇動し、不特定多数に呼びかけることにより、青山氏の個人情報の提供を促して、ネット上にさらす目的である悪意が感じられる動画等は、青山透子氏に対する妨害行為を助長して、個人を公衆にさらす目的の犯罪を助長する要素を含んでいる。加えて、プライバシーの侵害（民法709条）であり、私生活上の事実を公表させようとすることは不法行為に該当する。また、名誉毀損（刑法230条・民法710条）の個人情報の開示を扇動して社会的評価を下げる目的での発言は名誉毀損にも該当する。また、ベストセラー作家に対する業務妨害罪・信用毀損罪（刑法233条～234条）にも該当し、それによって迷惑行為が生じた場合、迷惑行為を助長した刑事責任が問われる。

Wikipediaの管理者を問う

青山透子Wikipediaに、

●なお、上野村からの目撃情報を検証するべく週刊文春が情報の提供を求めたが、拒否している。 

これを書きこんだ人間は即削除を要請する。週刊文春の社長宛に、全てを伝えた。

これは明らかなデマである。

現在、書き込み者特定中であるが、一週間だけ待つ。

●科学的調査分析をした根拠は書かれていない。

「遺物は真相を語る」において、単行本、文庫本、すべてのデータを公開している。

講演会では大学での研究機関の分析結果もすべて公開している。

よってこの書き込みもデマである。削除要請する。

著作に関する議論・問題点

2025年（令和7年）4月10日、参議院外交防衛委員会で質問に立った佐藤正久議員は、青山の書籍を要約して読み上げ、政府に事故と著作に関する認識を求めた。これに対して高橋克法国土交通副大臣が、事故の調査報告書に基づき「事故原因については、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、後部圧力隔壁が損壊したこと」と回答。続いて中谷元防衛大臣が「自衛隊が墜落に関与したということは断じてない」、「このようなことは偽情報である」として青山の著作の内容を否定した^[9][10]。 

以上は、政府の主張と自衛隊の主張のみを議論とし、情報開示裁判に触れていない。

さらに事故調査報告書の別冊記録の異常外力着力点も指摘せず、一本カラマツに当たって第四エンジンがバラバラとなったことも書いていない。つまい、意図的に貶めるための悪意のある書き込みである。

私の著作の全８巻の巻末資料もまったく読んでいない。

裁判記録にも一切触れておらず、裁判所に提出した数々の膨大な資料も読んでいない。

JAL相手の裁判のことを書いていない理由は、JAL側の人間による書き込みだからである。

●自己矛盾が生じている。のは、むしろ事故調査報告書のほうである。事故調査報告書の矛盾点を指摘したのであって、私の論旨は矛盾していない。

こうやって悪意をもって、いつまでも続く書き換え合戦に対し、管理責任を問う法的手続きを行う。一週間以内に、出版社の公式プロフィールのみとし、すべてを削除するよう管理者に要請する。削除しない場合、管理者、書き込み者に法的措置をとる。

作家に対する営業妨害であり、作家の営業を妨げ、損害賠償請求の対象となる。

週刊文春から取材が一切ないにもかかわらずなぜ拒否したというのか？

週刊文春とそれを取り上げている勝手なブログのデマに抗議する

まず、週刊文春から私に取材依頼は一切きていない。河出書房新社担当者も一切受けていない。電話もメールもない。それで何が取材拒否なのか？？？

私に取材依頼をしていないのだから当人の文春が一番良くわかっている。

従って、取材拒否や資料提供拒否など一切ない。むしろ積極的に公開している。例えば、集英社の時も情報を開示している。また、雑誌「紙爆弾」の時も情報を出している。産経新聞の奥原記者にも公開した。

それにもかかわらず、「青山透子が取材拒否をしたから信用できない」と言う論旨で書く人間の本性は何か。

明らかな著者への名誉棄損であり、即刻削除を要請する。

これらのブログや記事は、すべてデマで利益を得たい人間の仕業である。だからこそ、ネットの上位にくる。そして金銭を得る。醜い行為だ。

それではなぜ、週刊文春が、日航の松尾氏を取材した記者の本を売ろうとして、日航と自衛隊の味方をする記事を書いたのか。

いいですか、皆さん、週刊文春には、遺族の吉備素子氏から様々な情報を提供していた。つまり吉備さんは、ジャニーズ事務所問題を取り上げたことを評価して、この週刊誌であれば遺族の信頼に答えてくれるだろうと思ったからである。日航１２３便の口封じのために私たちを陰湿にイジメ続けてきた日本航空の実情を提供した。送付済みの証拠もある。

しかしながら、週刊文春は、遺族からの情報提供よりも日航との取引を優先して、その情報を利用したのだろうと推定する。

つまり、スクープよりも逆に相手から利益を得るほうを優先したのである。

現実の結果から見ても、週刊文春は吉備さんからの情報をもとにして、日本航空の日航マフィアの一員だった松尾氏の主張を前面に出す取引をしたのであろうことは容易に推定できた。

そして、私に取材申し込みもしていないにもかかわらず、わざと私が取材拒否をした、というデマを流布することで、私の本の信ぴょう性を下げようとしているということだ。それも週刊文春と日航が組んで行っている。最もいやらしい卑怯な方法である。

週刊文春は、私に取材の申し込みをしていないと、公表すべきである。公表しない場合は、私と吉備さん、そして「日航１２３便墜落の真相を明らかにする会」は、絶対にこれを許さない。

また、朝日新聞においっても、野間あり葉記者から７月に取材の申し込みがあったので、私は即日応じた。すべての情報を伝えることこそが、８月１２日の報道に活用してもらえると思ったからだ。ところが、朝日新聞のほうから、その日にちは都合が悪いと断ってきたのである。さらに、朝日が近いうちに日航の本を出版するというデマまで、野間記者から私の担当編集者が言われた。

なぜデマかというと、８月に出版予定といいつつ出版していないし、予告も出ていなかったからだ。その野間記者に対し、私は８月１２日に正しく報道してほしいと願ったにもかかわらず、彼女のほうから日程を取り止めた。そしてあのフェイク記事である。

いったい、どちらが取材拒否なのか。私は一切拒否はしていない。

いいですか皆さん、私個人を貶めてる目的の人間たちがブログを書き、取材拒否だフェイクをいい、弁護団が私の身分を保証してもなおも嘘だと書く。それでもウソだというならば、弁護士立ち合いのもとで応じるので、堂々と私に取材に来ていただきたい。

その際、私を貶めたことを詫びて、自分たちの非を認めて、謝罪を公表することを条件とする。

いつまでも続けているのは罪深い元自衛隊員、週刊文春、日本航空による異常なまでの情報操作であろう。

まるで反社会的勢力のごとく、個人を貶めようとしている実態こそが、逆に真実を語られると不都合な人間の仕業ということが明確になったということだ。

そうこうしているうちに、また飲酒運転が発覚した。

www3.nhk.or.

この報道もまた、一週間遅れの報道である。

なぜ８月２８日に起きた飲酒運転の報道が、一週間も遅れて９月３日を過ぎて報道するのか。

それは、能登半島で被災した石川県七尾市で松井秀樹氏やイチローらが野球教室を開いた際、そのうしろに鶴丸印のJALが写っていたからである。９月３日に善意のスポンサー企業として、良いイメージを出そうとしていたとたん、飲酒運転が起きてしまった。その報道が松井氏らの報道よりも先に出てはまずいと思ったからこそ、ＪＡＬ広報と報道機関が組んで行った。反省なき印象操作のせいだ。

週刊文春も、遺族が提供したスクープ情報を逆に日航との取引に利用した、

何が文春砲なのか。そして、私に取材申し込みもしていないのに、それを拒否したというのか。デマも甚だしい。

そんないい加減な人間たちが、日本を腐らせれていく。

そして、何度も繰り返すJALの飲酒運転は、公共交通機関としての自覚すらない。

こうやって、報道を牛耳り、コンプライアンス違反ばかりを繰りかえす会社の飛行機に、誰が乗りたいと思うのか。

JAL機長「滞在先での飲酒」で国土交通省が空港内オフィスに立ち入り監査 後続便にも18時間半の遅れ

www.nikkei.com

ガセネタではない真実ー苦悩する遺族たち

ネット上における乱暴な言葉の方々へ

陰謀とかガセネタとか自衛隊の名誉を傷つけるとか多数の悪意ある言葉がネット上に溢れているようだが、これらは全く本質が理解できない人たちである。または、わざとそういった方向にもっていきたい人達なのだろう。

まず、自衛隊の名誉は傷つけていない。なぜならば、上官による違法な命令で苦悩した経験を持つ当時の自衛隊員たちの声なき声を代弁しているにすぎないからである。マスコミも避けている以上、誰かが聞いてあげなければその人たちは救われない。

こういった一般市民たちの直な心を傷つけてきたのは誰か。冷静に考えるべきである。

次に、ガセネタではないのは、私の読者ならば十分理解できるだろう。すべて公文書や公になっている文書を元にして、事故調査報告書に書いてあることを検証してきた結果を書いているからである。

ガセネタというならば、自衛隊員たちの言葉を否定し、事故調査報告書を否定することになる。そして私を糾弾したからといって、事実が消えるわけではない。もっと客観性をもたなければならない。糾弾する人たちが自衛隊員であればあるほど、岡部氏は頭を抱えてさぞかし大変だろうと推定する。なぜならば、乱暴発言をする人間が実は自衛隊員だとわかってしまうからである。いつも自衛隊を擁護して嫌がらせをしてくる人は「青山透子を弾劾する」というが、その人たちは国語（日本語）の使い方もわからないのだろうか。ちなみに、弾劾（だんがい）とは、公職にある人物が職務上の不正行為や権限の濫用を行った場合、その責任を問うための法的な手続きの一つであって、特に国家元首や政府高官のような権力を持つ立場の人が対象となることが一般的であって、作家に対して使う言葉ではない。元幹部による率先垂範とは、人として模範になるような良いことをすることである。自衛隊員が「当方を弾劾し、人を脅す」ことではない。悪い手本にならぬよう気を付けるべきである。

実は、こういうことはいままで遺族が被ってきた嫌がらせと同じである。生存者に対してもそういう脅しがあった。当時の口止めの模様は看護師が証言している。

さて、これは御巣鷹の尾根の頂上裏手にひっそりとある石碑である。

２００４年８月１２日に建立したこの遺族たちによる石碑の言葉をよく読んでほしい。

これは、大阪遺族会の吉備素子氏も含む川北氏らが、当時まだご存命だったジム・バーネット氏（日航１２３便米国事故調査委員会委員長）を招いて実現した上野村での講演会の際に、全員で御巣鷹の尾根に登って建立したものである。拙著でも何度か取り上げてきた。

注目すべきは、２００４年の段階で「どうして死ななければならなかったのか。関係するあらゆる事実を解明し～」という言葉である。

すでに墜落から１９年が経つにもかかわらず、あらゆる事実が解明されていない、ということを示唆している。事故調査報告書が推定であって、事実は別にあることを遺族たちはわかっていたのである。ところが、ありとあらゆる嫌がらせを恐れて、それを口に出来なかった。

今もなお、私たちを名指しでバッシングしているのを見れば、皆さんも理解できるであろう。

もし、自衛隊が組織ぐるみでやってきたらどうしよう、もし米軍と自衛隊が組んで恐ろしいことを企てたらいやだ、とういう危惧であった。

ちなみに、この航空安全国際ラリー組織委員会とは、世界中、つまり五大陸において、軍隊による誤射や撃墜などの航空機墜落で死亡した人たちの遺族や、負傷させられた人たちの組織である。

その各国を出発した外国人遺族たちが大坂に到着したのは、なんと飛行機ではなく船であった。長時間かけて、五大陸から日本まで船で到着したのである。

遺族たちの「飛行機には絶対に乗りたくない」というその気持ちは、吉備さんも他の遺族も同様であった。そして、彼ら曰く、

「昔から自国の軍隊による誤射や撃墜が原因の場合は、政府側が失脚を恐れて絶対に明らかにしない。おそらく日航１２３便もそうだろうと思う、だからこの文言を記した」と伺った。特に今と違い、昔は誰もリアルで映像を取得できない。空の上ならばなおさらである。つまりバレにくいからである。

ジム・バーネット氏の通訳をした女性は、彼から軍隊関与の話を聞き、それを遺族たちに伝えた。従って２００４年から、この講演会に参加した遺族たちはわかっていたのである。吉備さんもその一人だ。

だからこそ、本当のことが知りたいと情報開示裁判を行った。

これは自衛隊の名誉といったお門違いの矮小化した話でもなければ、ガセネタでもない。事実を正面から見つめてこなかったマスコミと政府による犯罪であるとも言える。

４０年の今年、小田周二氏は５０名以上集まった遺族たちの前でマイクを持ち、次のように語った。

「遺族への補償金について　和解金を受け取るには事故原因の説明と和解契約書が必要となるが、皆さんは署名捺印した書類がどういうものかわかっていますか。誰と和解したのですか、ボーイング社ですか、日航ですか、日本国政府ですか。和解契約書がなければそれは単なる一時金にすぎません」

つまり、吉備さんからも聞いた話を合わせると、当時はごたごたの中で、説明義務のある日航から墜落原因も詳細に説明されず、事故調査報告書を鵜呑みにさせられたままの状態で「補償金を早く受け取れ」とせかされたそうである。今ならばこれだけプラスするぞ、といった脅しともいえるような言葉であったそうだ。

これは、法的に言えば一時金にすぎない。なんと日航から、「葬式代してください」と、神妙な面持ちで渡された日航からの見舞金は、補償金の金額からしっかりと引かれていたそうである。日航が出した見舞金を遺族の補償金から引く？非常識もはなはだしい。遺族たちは混乱と慟哭の中で、都合よく曖昧にされたのであった。

次に小田さんは、

「事故調査報告書の出した結論「後部圧力隔壁説」を前橋地検が否定したから不起訴となった。そうであれば振り出しに戻して調査すべきだということは明確であり、再調査をするのは当たり前だ」と語った。これは、遺族としての当然の主張である。

中谷防衛大臣も後部圧力隔壁破壊説が正しいなどと愚かな発言を繰り返しているが、

それを地検が否定したのである。ましてや、朝日新聞記事で主張した斎藤孝一氏（元事故調査委員）も異常外力着力点の存在を知りながら無視し、さらに自分たちが調査せずに、報道で単に捜査が不十分だったというのは自己矛盾である。

さて、小田氏のマイクによる発言をその場にいたマスコミたち（後ろにいるマスコミたち）はしっかりと聞いたはずだ。そのうえでマスコミは、自分たちがいったい何を報道し、何を切り捨てたのか、もっと深く考えてほしい。

尚、ご遺族の方々へという小田さんが配布したチラシを見たい方は、小田さんを応援する読者のブログをご覧ください。そのブログの中の画像写真にチラシがあります。

日航機遺族著者小田周二さん特集続編２３

ameblo.jp

【追記】

いまだに中途半端な情報を基にした「本当のガセネタ」が飛び交っています。

そこで彼らの未熟な言い分を簡単に見破る方法をお伝えします。

一番のポイントは、今年の報道で、マスコミ各社が絶対に取り上げなかった「異常外力着力点」図に関してです。

いいですか皆さん、外力の存在を肯定しているのが、なんと事故調査報告書なのです。

昭和６２年（１９８７年）６月１９日公表の運輸省事故調査委員会

航空事故調査報告書７９ページ

「～このことから異常外力着力が発生したと考えなければDFDR（飛行記録装置）記録値の説明ができないことがわかった」

平成２５年（２０１３年）国土交通省公表の「日航１２３便航空機事故調査報告書」の９５ページ

「～１８時２４分７０秒において―略ー約２４キロポンド（約１１トン）の前向き外力が作用」

同じく１０１ページ

「～それぞれ異常な外力が作用したことが確からしく考えられる」

そして、１１６ページに異常外力着力の垂直尾翼への着力図が書かれている。

しかし、外力が何なのか、については彼ら事故調査委員は調査していません。

斎藤孝一氏の一方的主張がいかにおかしいか、わかりますね。

ましてや、多数のページを使って、外力の角度や方向性を詳細に調査した結果、外力の存在を認めているのが事故調査報告書なのです！

したがって、吉備さんなど墜落原因が不明と考える遺族たちは「なぜこの異常外力を調査しなかったのか」と問うているのです。

なぜこの異常な外力を認めておきながら再度調査せずに、いまだに相模湾に沈めたままなのか、その答えを要求しているのです。

英語版はこちらです。（明らかにする会HPにも掲載中）

The 1987 Accident Investigation Report (Ministry of Transport) also contained the following statement on page 79.
In other words, it clearly stated the presence of an external force:
"From these facts, it became clear that the DFDR recorded values ​​could not be explained unless an abnormal external force was assumed to have occurred."

The following statement also appears in documents released by the Accident Investigation Committee in 2013:

Page 95
At 18:24:70, a forward external force of approximately 24 kilopounds was applied.

Page 101
It seems likely that each of these abnormal external forces was applied.