週刊文春から取材が一切ないにもかかわらずなぜ拒否したというのか？

週刊文春とそれを取り上げている勝手なブログのデマに抗議する

まず、週刊文春から私に取材依頼は一切きていない。河出書房新社担当者も一切受けていない。電話もメールもない。それで何が取材拒否なのか？？？

私に取材依頼をしていないのだから当人の文春が一番良くわかっている。

従って、取材拒否や資料提供拒否など一切ない。むしろ積極的に公開している。例えば、集英社の時も情報を開示している。また、雑誌「紙爆弾」の時も情報を出している。産経新聞の奥原記者にも公開した。

それにもかかわらず、「青山透子が取材拒否をしたから信用できない」と言う論旨で書く人間の本性は何か。

明らかな著者への名誉棄損であり、即刻削除を要請する。

これらのブログや記事は、すべてデマで利益を得たい人間の仕業である。だからこそ、ネットの上位にくる。そして金銭を得る。醜い行為だ。

それではなぜ、週刊文春が、日航の松尾氏を取材した記者の本を売ろうとして、日航と自衛隊の味方をする記事を書いたのか。

いいですか、皆さん、週刊文春には、遺族の吉備素子氏から様々な情報を提供していた。つまり吉備さんは、ジャニーズ事務所問題を取り上げたことを評価して、この週刊誌であれば遺族の信頼に答えてくれるだろうと思ったからである。日航１２３便の口封じのために私たちを陰湿にイジメ続けてきた日本航空の実情を提供した。送付済みの証拠もある。

しかしながら、週刊文春は、遺族からの情報提供よりも日航との取引を優先して、その情報を利用したのだろうと推定する。

つまり、スクープよりも逆に相手から利益を得るほうを優先したのである。

現実の結果から見ても、週刊文春は吉備さんからの情報をもとにして、日本航空の日航マフィアの一員だった松尾氏の主張を前面に出す取引をしたのであろうことは容易に推定できた。

そして、私に取材申し込みもしていないにもかかわらず、わざと私が取材拒否をした、というデマを流布することで、私の本の信ぴょう性を下げようとしているということだ。それも週刊文春と日航が組んで行っている。最もいやらしい卑怯な方法である。

週刊文春は、私に取材の申し込みをしていないと、公表すべきである。公表しない場合は、私と吉備さん、そして「日航１２３便墜落の真相を明らかにする会」は、絶対にこれを許さない。

また、朝日新聞においっても、野間あり葉記者から７月に取材の申し込みがあったので、私は即日応じた。すべての情報を伝えることこそが、８月１２日の報道に活用してもらえると思ったからだ。ところが、朝日新聞のほうから、その日にちは都合が悪いと断ってきたのである。さらに、朝日が近いうちに日航の本を出版するというデマまで、野間記者から私の担当編集者が言われた。

なぜデマかというと、８月に出版予定といいつつ出版していないし、予告も出ていなかったからだ。その野間記者に対し、私は８月１２日に正しく報道してほしいと願ったにもかかわらず、彼女のほうから日程を取り止めた。そしてあのフェイク記事である。

いったい、どちらが取材拒否なのか。私は一切拒否はしていない。

いいですか皆さん、私個人を貶めてる目的の人間たちがブログを書き、取材拒否だフェイクをいい、弁護団が私の身分を保証してもなおも嘘だと書く。それでもウソだというならば、弁護士立ち合いのもとで応じるので、堂々と私に取材に来ていただきたい。

その際、私を貶めたことを詫びて、自分たちの非を認めて、謝罪を公表することを条件とする。

いつまでも続けているのは罪深い元自衛隊員、週刊文春、日本航空による異常なまでの情報操作であろう。

まるで反社会的勢力のごとく、個人を貶めようとしている実態こそが、逆に真実を語られると不都合な人間の仕業ということが明確になったということだ。

そうこうしているうちに、また飲酒運転が発覚した。

www3.nhk.or.

この報道もまた、一週間遅れの報道である。

なぜ８月２８日に起きた飲酒運転の報道が、一週間も遅れて９月３日を過ぎて報道するのか。

それは、能登半島で被災した石川県七尾市で松井秀樹氏やイチローらが野球教室を開いた際、そのうしろに鶴丸印のJALが写っていたからである。９月３日に善意のスポンサー企業として、良いイメージを出そうとしていたとたん、飲酒運転が起きてしまった。その報道が松井氏らの報道よりも先に出てはまずいと思ったからこそ、ＪＡＬ広報と報道機関が組んで行った。反省なき印象操作のせいだ。

週刊文春も、遺族が提供したスクープ情報を逆に日航との取引に利用した、

何が文春砲なのか。そして、私に取材申し込みもしていないのに、それを拒否したというのか。デマも甚だしい。

そんないい加減な人間たちが、日本を腐らせれていく。

そして、何度も繰り返すJALの飲酒運転は、公共交通機関としての自覚すらない。

こうやって、報道を牛耳り、コンプライアンス違反ばかりを繰りかえす会社の飛行機に、誰が乗りたいと思うのか。

JAL機長「滞在先での飲酒」で国土交通省が空港内オフィスに立ち入り監査 後続便にも18時間半の遅れ

www.nikkei.com

ガセネタではない真実ー苦悩する遺族たち

ネット上における乱暴な言葉の方々へ

陰謀とかガセネタとか自衛隊の名誉を傷つけるとか多数の悪意ある言葉がネット上に溢れているようだが、これらは全く本質が理解できない人たちである。または、わざとそういった方向にもっていきたい人達なのだろう。

まず、自衛隊の名誉は傷つけていない。なぜならば、上官による違法な命令で苦悩した経験を持つ当時の自衛隊員たちの声なき声を代弁しているにすぎないからである。マスコミも避けている以上、誰かが聞いてあげなければその人たちは救われない。

こういった一般市民たちの直な心を傷つけてきたのは誰か。冷静に考えるべきである。

次に、ガセネタではないのは、私の読者ならば十分理解できるだろう。すべて公文書や公になっている文書を元にして、事故調査報告書に書いてあることを検証してきた結果を書いているからである。

ガセネタというならば、自衛隊員たちの言葉を否定し、事故調査報告書を否定することになる。そして私を糾弾したからといって、事実が消えるわけではない。もっと客観性をもたなければならない。糾弾する人たちが自衛隊員であればあるほど、岡部氏は頭を抱えてさぞかし大変だろうと推定する。なぜならば、乱暴発言をする人間が実は自衛隊員だとわかってしまうからである。いつも自衛隊を擁護して嫌がらせをしてくる人は「青山透子を弾劾する」というが、その人たちは国語（日本語）の使い方もわからないのだろうか。ちなみに、弾劾（だんがい）とは、公職にある人物が職務上の不正行為や権限の濫用を行った場合、その責任を問うための法的な手続きの一つであって、特に国家元首や政府高官のような権力を持つ立場の人が対象となることが一般的であって、作家に対して使う言葉ではない。元幹部による率先垂範とは、人として模範になるような良いことをすることである。自衛隊員が「当方を弾劾し、人を脅す」ことではない。悪い手本にならぬよう気を付けるべきである。

実は、こういうことはいままで遺族が被ってきた嫌がらせと同じである。生存者に対してもそういう脅しがあった。当時の口止めの模様は看護師が証言している。

さて、これは御巣鷹の尾根の頂上裏手にひっそりとある石碑である。

２００４年８月１２日に建立したこの遺族たちによる石碑の言葉をよく読んでほしい。

これは、大阪遺族会の吉備素子氏も含む川北氏らが、当時まだご存命だったジム・バーネット氏（日航１２３便米国事故調査委員会委員長）を招いて実現した上野村での講演会の際に、全員で御巣鷹の尾根に登って建立したものである。拙著でも何度か取り上げてきた。

注目すべきは、２００４年の段階で「どうして死ななければならなかったのか。関係するあらゆる事実を解明し～」という言葉である。

すでに墜落から１９年が経つにもかかわらず、あらゆる事実が解明されていない、ということを示唆している。事故調査報告書が推定であって、事実は別にあることを遺族たちはわかっていたのである。ところが、ありとあらゆる嫌がらせを恐れて、それを口に出来なかった。

今もなお、私たちを名指しでバッシングしているのを見れば、皆さんも理解できるであろう。

もし、自衛隊が組織ぐるみでやってきたらどうしよう、もし米軍と自衛隊が組んで恐ろしいことを企てたらいやだ、とういう危惧であった。

ちなみに、この航空安全国際ラリー組織委員会とは、世界中、つまり五大陸において、軍隊による誤射や撃墜などの航空機墜落で死亡した人たちの遺族や、負傷させられた人たちの組織である。

その各国を出発した外国人遺族たちが大坂に到着したのは、なんと飛行機ではなく船であった。長時間かけて、五大陸から日本まで船で到着したのである。

遺族たちの「飛行機には絶対に乗りたくない」というその気持ちは、吉備さんも他の遺族も同様であった。そして、彼ら曰く、

「昔から自国の軍隊による誤射や撃墜が原因の場合は、政府側が失脚を恐れて絶対に明らかにしない。おそらく日航１２３便もそうだろうと思う、だからこの文言を記した」と伺った。特に今と違い、昔は誰もリアルで映像を取得できない。空の上ならばなおさらである。つまりバレにくいからである。

ジム・バーネット氏の通訳をした女性は、彼から軍隊関与の話を聞き、それを遺族たちに伝えた。従って２００４年から、この講演会に参加した遺族たちはわかっていたのである。吉備さんもその一人だ。

だからこそ、本当のことが知りたいと情報開示裁判を行った。

これは自衛隊の名誉といったお門違いの矮小化した話でもなければ、ガセネタでもない。事実を正面から見つめてこなかったマスコミと政府による犯罪であるとも言える。

４０年の今年、小田周二氏は５０名以上集まった遺族たちの前でマイクを持ち、次のように語った。

「遺族への補償金について　和解金を受け取るには事故原因の説明と和解契約書が必要となるが、皆さんは署名捺印した書類がどういうものかわかっていますか。誰と和解したのですか、ボーイング社ですか、日航ですか、日本国政府ですか。和解契約書がなければそれは単なる一時金にすぎません」

つまり、吉備さんからも聞いた話を合わせると、当時はごたごたの中で、説明義務のある日航から墜落原因も詳細に説明されず、事故調査報告書を鵜呑みにさせられたままの状態で「補償金を早く受け取れ」とせかされたそうである。今ならばこれだけプラスするぞ、といった脅しともいえるような言葉であったそうだ。

これは、法的に言えば一時金にすぎない。なんと日航から、「葬式代してください」と、神妙な面持ちで渡された日航からの見舞金は、補償金の金額からしっかりと引かれていたそうである。日航が出した見舞金を遺族の補償金から引く？非常識もはなはだしい。遺族たちは混乱と慟哭の中で、都合よく曖昧にされたのであった。

次に小田さんは、

「事故調査報告書の出した結論「後部圧力隔壁説」を前橋地検が否定したから不起訴となった。そうであれば振り出しに戻して調査すべきだということは明確であり、再調査をするのは当たり前だ」と語った。これは、遺族としての当然の主張である。

中谷防衛大臣も後部圧力隔壁破壊説が正しいなどと愚かな発言を繰り返しているが、

それを地検が否定したのである。ましてや、朝日新聞記事で主張した斎藤孝一氏（元事故調査委員）も異常外力着力点の存在を知りながら無視し、さらに自分たちが調査せずに、報道で単に捜査が不十分だったというのは自己矛盾である。

さて、小田氏のマイクによる発言をその場にいたマスコミたち（後ろにいるマスコミたち）はしっかりと聞いたはずだ。そのうえでマスコミは、自分たちがいったい何を報道し、何を切り捨てたのか、もっと深く考えてほしい。

尚、ご遺族の方々へという小田さんが配布したチラシを見たい方は、小田さんを応援する読者のブログをご覧ください。そのブログの中の画像写真にチラシがあります。

日航機遺族著者小田周二さん特集続編２３

ameblo.jp

【追記】

いまだに中途半端な情報を基にした「本当のガセネタ」が飛び交っています。

そこで彼らの未熟な言い分を簡単に見破る方法をお伝えします。

一番のポイントは、今年の報道で、マスコミ各社が絶対に取り上げなかった「異常外力着力点」図に関してです。

いいですか皆さん、外力の存在を肯定しているのが、なんと事故調査報告書なのです。

昭和６２年（１９８７年）６月１９日公表の運輸省事故調査委員会

航空事故調査報告書７９ページ

「～このことから異常外力着力が発生したと考えなければDFDR（飛行記録装置）記録値の説明ができないことがわかった」

平成２５年（２０１３年）国土交通省公表の「日航１２３便航空機事故調査報告書」の９５ページ

「～１８時２４分７０秒において―略ー約２４キロポンド（約１１トン）の前向き外力が作用」

同じく１０１ページ

「～それぞれ異常な外力が作用したことが確からしく考えられる」

そして、１１６ページに異常外力着力の垂直尾翼への着力図が書かれている。

しかし、外力が何なのか、については彼ら事故調査委員は調査していません。

斎藤孝一氏の一方的主張がいかにおかしいか、わかりますね。

ましてや、多数のページを使って、外力の角度や方向性を詳細に調査した結果、外力の存在を認めているのが事故調査報告書なのです！

したがって、吉備さんなど墜落原因が不明と考える遺族たちは「なぜこの異常外力を調査しなかったのか」と問うているのです。

なぜこの異常な外力を認めておきながら再度調査せずに、いまだに相模湾に沈めたままなのか、その答えを要求しているのです。

英語版はこちらです。（明らかにする会HPにも掲載中）

The 1987 Accident Investigation Report (Ministry of Transport) also contained the following statement on page 79.
In other words, it clearly stated the presence of an external force:
"From these facts, it became clear that the DFDR recorded values ​​could not be explained unless an abnormal external force was assumed to have occurred."

The following statement also appears in documents released by the Accident Investigation Committee in 2013:

Page 95
At 18:24:70, a forward external force of approximately 24 kilopounds was applied.

Page 101
It seems likely that each of these abnormal external forces was applied.

コロコロ主張が変化する風見鶏には騙されるな

年月を積み重ねてきた重み

これは、ノンフィクション作家吉岡忍氏が、拙著『日航１２３便墜落の新事実』について書評を書いて下さった時の記事である。

ちょうど吉岡氏が日本ペンクラブ会長でいらしたときである。

特に、『長い年月、闇のなかの事実を探った著者の執念にどう立ち向かうか。読者の洞察力が試される』という書評に、私は心の底から感謝した。

（２０１７年付１０月２３日、公明新聞）

国土交通大臣が、政権与党の公明党議員であることが固定しているため、わざわざ公明党の新聞に掲載をしてくださった。ここに至るいきさつは今でも鮮明に覚えている。

私は、大学院時代にジャーナリズムとは何かを教えて下さった立花隆氏と、作家としての姿勢をご教授頂いた大江健三郎氏のお二人を支えとして、この本を書き上げた。

実は吉岡氏による書評が出る数年前、次のようなことがあった。

立花隆氏の研究室において、私の目の前で、立花氏は吉岡忍氏に携帯電話をかけてくれたのである。ちなみに、吉岡氏と立花隆氏は親しい友人同士であった。

その時のお二人の会話は今でも覚えている。

「あなたは墜落の夏を書いたよね。あの時、いろいろ取材したんでしょ」

「垂直尾翼に何かがヒットしたとか軍隊の関与などは知っているの？」云々～

私は横で、その会話をじっと聞いていた。

その後に吉岡氏がこの書評を書いて下さったのである。

こうやって、真実を追究する目を持つ大切さを教えて下さった。そして、やっと出てきた芽を刈り取ることなく、上から目線で妨害することもなく、私を静かに応援して下さったのである。

他にも多数の方々が書評を書いて下さった。特に「陰謀説に崩れぬようにバランスをとりつつ求めた『事実』」という書評が多く、本当に嬉しかった。

また、日刊ゲンダイで知性が溢れる書評を書いて下さったのは、斎藤貴男氏であった。特に「青山さんには敬意をこめて、さらなる追求を期待したい」として、

「今度こそ真相にたどり着く努力を急ぐのもプロのジャーナリズムの責務であり、この国の将来を救う数少ない道の一つと私は信じる」と締めくくっておられる。日航からと思われる異常なバッシングを受けていたため、本当に嬉しい一言であった。

また、日刊ゲンダイの「週末に読みたいこの２冊」のコーナーにも掲載された。

こうやって地道に世の中に広まっていったのである。

このように、多くの良識ある方々に支えていただきながら研究をしてきた。

研究とは公文書や公的な資料をもとに、すべてを客観的に精査しながら、いままで誰も取り上げなかった証言を確実に積み重ねて科学的調査をしていくことに意義がある。

ところが、４０年の今年、いきなり無知が大手を振って歩きだしたのである。

特に醜い行動に出たのは、参議院選挙前の自身の票田のためと思われる元国会議員の佐藤正久氏であった。さらに元自衛官たちのうち、防衛省広報宣伝マンと化した人のみを取り上げ、それを裏どりせずに掲載した産経新聞であった。ただ、産経新聞は私の反論記事を掲載したことで、かろうじて新聞としての体裁を保ったといえる。しかしながら、いまだに西日本地区担当には掲載がない。したがって、全国紙である以上、しかも関西において５月１日に自衛隊の一方的な主張記事を出した以上、関西地区にも掲載しなければならない。大阪に遺族が多いからといって外すようでは、新聞倫理に違反する。

余談だが、熊本を選挙区とする元日航社員の木原稔衆議院議員（秘書も元JAL）の地元、陸上自衛隊熊本駐屯地に、反撃能力ミサイルが日本で初めて配備された。随分タイミングがいいと、皆さん、思いませんか。この木原稔議員は、当初民主党から出馬する予定だったが自民党にコロっと変わった。どこに主義主張があるのかわからない人である。一度落選した後には、中曽根元首相らが応援するようになり、なんと藤波元官房長官の息子のJAL社員が熊本支店長になった。吉備さんが原告になったJAL訴訟では、JAL裁判中に清水新一郎元日航副社長が熊本入りをしていた。その時、原告の一人を老人ホームに隔離したのも熊本である。しかも、老人ホームの事務局長は元JALだった。

こうやって、熊本を舞台として、木原稔氏＝JAL＝藤波官房長官の息子のJAL社員＝防衛省＝地元老人ホーム元日航社員＝訴訟取り下げ事件とつながっていく。

そして、ついに40年目にして8月12日の墜落の月に、元JAL社員の衆議院議員の選挙区に初の反撃能力ミサイルの配備である。変だと思わないほうがおかしい。地元には、いくらのお金が動いたのだろうか。

www3.nhk.or.jp

これらがきな臭いのは当然である。

さて話を戻すと、問題なのは、国際基準を無視したファクトチェックを行い、無責任にも「誤り」と断定した朝日新聞である。

こちらについては、別途、日本新聞協会の会長で朝日新聞代表取締役会長中村史郎氏に対し、吉備素子氏から抗議文を送付している。

しかし、いまだに返答がない。このまま朝日新聞が無視をして済む話ではない。

抗議文は『日航１２３便墜落の真相を明らかにする会のHPに掲載しているのでお読み頂きたい。

さてもう一つ、日刊ゲンダイにも、無知な作家が記事を書いたという報告がきた。

タイトルは、

「日航機墜落でも広まった荒唐無稽な陰謀論・作家　古谷経衡」ー猫と保守と憂国

読者が送ってきたこの記事を見て驚いた。その内容があまりにも無知すぎるからである。この作家には、この記事を書く責任すらない。無責任と無知の極みともいえる。

特に作家ならば、JAL裁判で証拠提出した裁判資料ぐらいはお読みになったらいかがだろうか。

このようなあまりにも無知な人間がこの問題を語ってはならない。

この古谷氏のような情報量が乏しい人間を相手に議論にもならない議論をするつもりもないが、一ついえるならば、この作家が、自分の信ぴょう性をあげようと名前を掲げておられる吉岡忍氏は、数年前に私の本を取り上げて下さった方である。その書評ぐらいは読んだほうが良いと思い、わざわざ冒頭に出させてもらった。

作家に求められる知性とは何かぐらい最低限知っておくべきであろう。

もっとも最悪な人間なのは、自分の利益を優先する風見鶏である。風見鶏は情報が入らなければ、風が吹かなければ次の行動が出来ない。おそらく、どこかの「風見鶏」が、日刊ゲンダイに提案して古谷氏が無知の上に胡坐をかいたフェイク記事を書いたのだろう。

それではなぜ日刊ゲンダイなのか。

私の新刊本「４０年の真実」に、日刊ゲンダイに掲載された元外交官の孫崎享氏と佐高信氏の記事を掲載したからであろう。それを見た「風見鶏」が、「あ、大変だ。日刊ゲンダイと取引をしなければ」と思い立ち、さっそく行動したと推定する。

だからこそ私は、新刊本のあとがきに次のように記したのである。

「すべての協力者のお名前を出して謝辞としたいところであるが、ボイスレコーダーを聴かせたくない側の人たちにとっての好都合な情報となってしまうため伏せておく」

読者の皆さん、この意味が十分理解されただろう。

このように、今回の新刊本「４０年の真実」を読んだ「風見鶏」たちの行動を見てみるとわかりやすい。

第１章　日刊ゲンダイの記事を取り上げた

日刊ゲンダイの記事を取り上げられたことで、日刊ゲンダイの過去の記事を知らない若い世代の風見鶏が、日航機墜落を陰謀と言い切った無知な記事を書いた。

第２章　検証４を読んでほしい。

ここで朝日新聞の記事の矛盾をついたことで、朝日が焦った。当時の取引がバレてしまう。そこで恣意的、つまり論理的な必然性がなく、自分たちの保身のためにファクトチェック記事を掲載した。

追加として、

週刊文春は、内部告発者の資料提供をこともあろうに日航との取引材料に使い、日航や政府にとって都合よく発言する元自衛官、元日航社員の松尾氏らを出して、当方をフェイクと言い張った。

他にもおかしな出来事が山ほどある。どこかの誰かに抗議文を送ると、刑務所からその内容に関する問いの手紙がくる、と言う具合である。まるで、風が吹けば桶屋が儲かる、である。『風』というよりも、もっと突風が吹く『嵐』がお好みのようだ。

その裏で確実に、誰かと誰かがつながっているという完璧な証拠であろう。

簡単な見分け方法としては、一方的に意図的にそして短絡的に、当方を【陰謀論】と決めつける人間たちは自分の利益を優先し、５２０人の命と取引をした証拠。

そして政治屋（政治家ではない）やネット上で主義主張がコロコロ変わる人は、まさに風見鶏たちである。

皆さん、くれぐれもご用心ください。

産経新聞が私の反論記事掲載～2025年８月１５日に出した意義

本日、産経新聞紙面に「『科学的論証』と主張」と題し、私へのインタビュー記事が掲載された。

８月１５日の終戦記念日（正確には敗戦記念日）に、言論弾圧に対する私の反論記事が掲載されたことは大きな意味を持つ。しかも、その内容は前例がなく、画期的である。

新聞紙上初の異常外力着力点に言及した反論記事（８月１５日付産経）

６月１１日に取材を受けて、当初は参議院選挙前に掲載することを条件としたが、全く音沙汰がなかった。

そこで吉備素子氏が「夫の命日までに掲載すること」を強く要望した。ところが１２，１３，１４日と掲載日が延期された。さらに私が条件として出した公文書の「異常外力着力点」の図表の掲載を予定していたが、それも「上層部」に却下されたらしい。

結局のところ、ようやく本日の社会面に半ページほどを使って掲載されたのである。詳しくは生新聞を見てほしい。

それと同じ内容は、８月９日の産経のWeb版で出ている。

www.sankei.com

ふりかえると、突如として参議院議員選挙前に（佐藤正久氏が国会議員だった時）その権限濫用による暴言を新聞で取り上げたのが産経新聞であった。（５月１日付）

今思えば、これが日航１２３便の「事故調査報告書別冊の異常外力着力点を見なかったことにする」ネガティブキャンペーンの始まりだったのだろう。

元自衛隊員任意団体の言い分を書いた紙面と比べれば随分と縮小されたが、それでも一応は、最低限の新聞倫理の原則を守って、本日掲載となった。

この産経新聞では、私の言葉を借りて、新聞紙上初「２０１３年公表の異常外力着力点」に言及している。また裁判所の判断が「不当判決」であったことも明確にしている。さらに墜落現場の遺物から検出されたベンゼン（ガソリン成分）、硫黄、そしてクロロフォルムまで書いてある。また、自衛隊出身の機長の遺体発見日が、警察の検視文書記録では１４日と書いてあったことも記している。

ある意味で、この産経新聞は画期的な記事となったのである。

それに引き換え、あの朝日新聞のフェイク記事は絶対に許すことは出来ない。特に、情報開示裁判の論拠を根本的に否定するどころか、全く無視したうえで「誤り」と断定したのである。これは、長年の疑問を裁判で提示してきた吉備素子氏や小田周二氏ら墜落原因に疑問を持つ遺族たちの想いを踏みにじる行為である。しかも、いい加減なうえに、署名すらない。責任に所在を明らかにしなければならない。厳重に抗議する。

読者の皆さんにお願いがある。

皆さん自身で、今回の新聞、テレビ報道各社のファクトチェックをしてほしい。

動画サイトの方々も、メディアの記事をファクトチェックし、彼らの何が漏れて、何を意図的に書いていないのか、どういう言葉でごまかしたのか、ニュースキャスターはどのような発言をしたのか、どこの番組が、そしてどこの新聞が、どこまで政府に迎合している内容を書いているのかを客観的にチェックをしてほしい。

それこそが、民意の向上となる。そして隠した部分が明らかになる。

このようなオールドメディアの衰退を浮き彫りにする。

朝日新聞記者たちは自ら、自分たちの恥ずべき記事をファクトチェックすべきである。

元朝日新聞記者たちも、このファクトチェックは最も恥ずべきことだと異議を唱えている。以下、塩原俊彦氏ブログ

政府の広報誌に成り下がった朝日新聞：ファクトチェックの笑止千万 - 21世紀龍馬会

塩原氏は、数々の著作があり、独立言論フォーラムでも記事を書いておられる。

塩原俊彦 | ISF独立言論フォーラム

また以前、朝日新聞OBの会報に、日航１２３便の裁判と遺族の吉備素子氏の主張記事を載せてくださったのは、元朝日新聞記者の鴨志田恵一氏だった。アラブ駐在の経験が豊富で、著書には「残酷平和論―人間は何をしでかすかわからぬ動物である」等がある。ご高齢でお亡くなりになったが、剣道を愛した日本男児そのものであった。今ご存命ならば、真っ先に「そのファクトチェック意義あり」と言って、正面打ちで「面」と叫び、相手を竹刀で打って下さっただろう。

朝日新聞は社員持ち株会があるのだから、自分たちの報道をファクトチェックすべきである。

戦争から８０年を経て、こういうマスコミ報道の現実を見るに、これが戦争へと突き進んだ道なのだと納得した。戦争体験者は少なくなったとしても、この現状を見てわかる通り、私たちはいま、メディアの大罪を生で体験しているのである。

戦後８０年特集の戦争番組では、当時のメディアの大罪を断罪している。

新聞ラジオテレビで日本軍を賛美し、負けても勝っているとし、戦意高揚のために国民を騙して、フェイクニュースを垂れ流して大勢の国民が亡くなった。その報道の在り方を反省している。ところが今、まさにこの日航１２３便墜落報道を見ても、わかりやすいほど、また同じ道を歩んでいるではないか。

上司や上層部が却下するならば、その上にいるのは、自民党政権？官僚？か。

そして集団で全部同じ行動するのが日本人なのだ。

たとえ間違っていたと知っていても、自分の利益を優先して集団でフェイク記事を書くのである。この延長が、軍備増強、税金増大、そして大企業（軍需産業）からのキックバックである企業政治献金へとつながる。

これらを増長させているのは、まぎれもない国民の味方であるはずのメディアであり、

こういった反社会的人物をつけあがらせているのもJALや政権与党の自民党と公明党であろう。その裏にいる官僚も不都合な真実を明らかにしたくない彼らの強い意思表示がといえる。せっかく再調査の機会を与えてきたのに、とても残念である。

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さて、もう一つの悪意について

文藝春秋社の社員の皆さん、よく聞いて頂きたい。

私にジャーナリズム論を教えてくれたのは、立花隆氏である。

お亡くなりになる直前、文藝春秋でロッキード事件を追い続けた記事を掲載している。

日本再生　掲載第７２回

ロッキードと森友　２０１７年４月１０日付（生前の立花氏による記事、文藝春秋）

https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h4215

私の手元には、立花隆氏と大江健三郎氏と一緒に写った写真がある。

それは産経記者にも見せた。私の大学院時代、立花氏と院生と一緒に、大江氏の自宅に伺って、立花氏と大江氏の対談を録画したことがあった。

それは立花氏がお亡くなりになる前の最後の講義として本になっている。

立花隆著「最後に語り伝えたいことー大江健三郎との対話と長崎大学の講演（中央公論新社、２０２１年）」

この本には、原爆で死亡した真っ黒に焦げた黒い屍体（52ページ）の写真もある。

大江氏にも日航１２３便の話もした。お二人には本当に励ましていただいた。

立花隆氏はジャーナリストとして、週刊現代に私の記事を掲載して下さった。

そしてこう語った。

「あのね、諸悪の根源を見極めようと思って、ドンドン悪を掘り下げていくと、なぜだか悪人は見えなくなるんだよ。悪事の中心には、結局何もない。空洞なんだ。つまり、その周りにたくさんの悪があるということだ」

この言葉をいつも思い出しながら執筆してきた。なお、この言葉はすでに拙著で書いている。

ところが、文春記事では、元日航社員にしゃべらせて、政府の発言を良しとし、元自衛隊員の言い分を正しいとして、さも私たちが虚偽であって自衛隊誤射等をフェイクであるがごとくに、悪意をもって記事を流している。私たち墜落原因に疑問を持つ人間への口封じをしている。そして茶化している。ちなみに、元日航社員の松尾氏の著作の年表には、日航相手の情報開示裁判も書いていない。ここですでにアウトである。

　異論を出すのならば、情報裁判を闘った吉備素子氏ら遺族の言葉を出し、異常外力着力点について話題にすべきである。

　ちなみに、ジャニーズ事務所報道の週刊文春ならば、きっとまともな記事を書いてくれそうだとして諸々の情報提供した人がいると聞いた。

ところが、青山透子をたたく方向性にコロリと変わったそうだ。

「文春砲」改め、ネタで金を得るユスリとなったのだろうか。せっかくの情報提供を無視し、日航にすり寄り、金を得たとするならば言語道断である。

文春も随分と落ちたものである。

なお、元日航社員の日航マフィアについては拙著新刊本の２１９ページを参照のこと。

（出典：藤原源吉論文「技術と人間」、吉原公一郎著「日本航空迷走から崩壊へ」：日航管理マフィア組織の人物たち）

文芸春秋は、言論の自由の砦でなければならないはずだ。

文学とは、力関係が弱い人間の味方であって、自己を掘り下げ、社会の悪と不条理と向き合い、自問自答するのが文学ではないか。

自ら不条理にすり寄ってどうするのか。

今回、メディア各社が好んで出したのは、政府の意向を酌んだほうの自衛隊員である。

少数意見はどこにも出てこない。そして、情報開示裁判を闘った吉備さんへのインタビューをするメディアはどこにもない。

それに書籍大手の文藝春秋まで加担して、こちらを悪者に仕立てあげている。

立花隆氏は、文芸春秋に対して、さぞかし嘆いていることだろう。

もしお二人がまだ生きておられたならば、私の最大の味方となって下さっただろう。なぜならば、このお二人によって、私は日航１２３便に関する数々の報道や疑問を持つ大切さを教えられたからだ。そして、ジャーナリズム精神にもとづき、この不透明な事件の再調査することの意義に目覚めて執筆を始めたのだから。

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今、「青山透子をたたけば金になるらしい」と騒いでいる反社会的な人物がいるらしい。こうやって、どこかの誰かから金をもらってネット上でフェイクを垂れ流す。

読者の皆さん、悪意をもった書き込み、X、ユーチューバー、日航マフィアにはご注意下さい。その人物は反社と同じです。いいや、反社そのものです。

民放テレビが報じた驚きの自衛隊撮影の現場写真

初公開された現場写真ー驚くべき動かぬ証拠

当方をやり玉に挙げてきた（つまり大勢の中から人を指で突き刺して攻撃や避難の対象とすること）元陸上自衛隊幕僚長の岡部俊哉氏が、13日の民放テレビ夕方のワイドショーニュース番組に出演していたと聞いた。

その際、自衛隊が撮影した当時の現場写真を公開したという。読者が送ってきたその映像を見て、私はびっくり仰天した。

なんと、火炎放射器を使用した痕跡と全く同様の現場ではないか。燃焼や燃料の専門家や研究者たちも同様にびっくりして連絡をしてきたのである。

その理由を説明する。

自衛隊撮影の現場写真には、真っ暗闇の中で、点々と数箇所が同時に燃えている炎がくっきりと映っていた。この写真は、私が地元消防団から提供を受けて拙著に何度も出している写真と同じ状態である。新刊本の「４０年の真実」にも、口絵２にカラー写真で入れた。ただ、私が持つ写真では、一か所だけ燃えているような印象を与えてしまう。ところが、岡部氏がテレビで公開した写真は、点々といくつかの箇所が同時刻に燃えている炎が写っていた。しかもその炎と炎の距離はつかず離れずといった、一定程度の距離がある。これが何を意味するのか。

ここからは感情論ではなく、科学的思考で考えて頂きたい。

まず先に、航空機の火災の場合等は、飛行機を中心として全体が大火災となって燃えていく。ケロシン（航空機燃料）で燃える様子は、記憶に新しいとすれば、JAL機と海保機が激突した羽田空港大炎上事故である。あの映像のように大きく燃えるのが通常である。

ところが岡部氏公開の現場写真は、点々と、しかも、羽田炎上のような大規模というよりも、それぞれが独立してじわじわと燃えている。もし飛び火したとしても、夏山で連日夕立がある上野村山中の木々や、湿度のある地面の山の中では長時間燃えることは出来ない。つまり飛び火した場所で、一晩中延々とは燃えられない。延々と燃え続けるのは、そこにケロシン以外の成分、つまり粘着質の成分が付着した場所だからである。そこで延々と燃えるのである。

仮に武器燃料を使用したならば、そのゲル状の科学薬品やゲル化ガソリンは、そこに付着すると長時間そこにとどまり、遺体の衣類から下、皮膚、筋肉、骨と炭化するまでじわじわと燃え続ける。そして、点々とした独立した炎の下では、長時間にわたって拙著口絵写真４のような状況になる。

つまり、一度噴射すれば付着して燃えるため、狙ったものに対して噴射をする。従って大量の燃料はいらない。岡部氏が主張する広範囲に必要な燃料云々は論旨のすり替えにすぎない。当然、戦時下で使用するのだから必要な燃料を早急に調達し、あらゆる場面でしかも少量で燃やすことが可能でなければ武器とは言えない。そのような代物である。

また、日航１２３便の場合、屋外であって焼却炉のような閉鎖的空間ではない。例えば通常の家屋火災程度のやけどならば理解できるが、この事件の遺体はそう語ってはいない。拙著の口絵写真のような状態となることが異常であり、論外なのだ。

検死を担当した古川研教授の論文の一部では、

　　　　　　　

これが事実だ。詳細は拙著「４０年の真実」の第二章の検証５「医師と燃焼の専門家が語る真実」をお読みください。

そして、武器燃料を使用した場合の現場写真を裏付ける米国公文書がある。動画としてわかりやすくアップされている。しかも、この武器燃料のお得意様は、日本の自衛隊であるという明確な武器燃料会社の論文もある。（いずれも英語）。

米国公文書所蔵武器燃料使用状況における公文書

www.youtube.com

背負って運ぶコンパクト火炎放射器のお得意様（自衛隊他）用説明書

www.militaryfactory.com

岡部さん、どうもありがとう。

貴方が資料をテレビで公開して下さったおかげで、決定的な証拠として武器燃料使用を論じることが出来る。

岡部さんのような現場にいた人たちは、米軍兵士も含めてPTSDになるということを聴いた。これについては拙著「圧力隔壁説をくつがえす」の、第三章「心地よい言葉に騙されるなー元米兵と元自衛隊員からの提言」、そして、「遺物は真相を語る」の「犯罪の命令に服従しなければならないのか」をぜひ読んで頂きたい。

岡部さんも同様なのだろうと、その苦悩が画面から伝わってきた。自分が犯した事実を否定し続けなければ罪に問われかねない。その恐怖が、その言動を生んでいたこともわかった。

もっとも、醜いのは、武器関連産業への天下り官僚や元自衛官たちであろう。また、一回講演すれば５０万円がもらえる軍事評論家たちであろう。

武器産業からの莫大なキックバックと企業献金を受けることを前提として、隠蔽してきた自民党政権であろう。彼らが卑怯なのは、自衛隊を取り巻く環境と４０年前の自衛隊や米軍関与説を結び付けて、一緒くた（別々のものをひっつけて一緒にしてしまうこと）にして論じ、それにマスコミを使って否定させて国民に同調圧力をかけるからである。

４０年前を反省しないうえに日航１２３便と武器購入は全く別のことにもかかわらず、それを現状の打開策に利用してきた。あえて敵をつくって戦争への士気高揚や武器購入とつなげることで、彼らは言い逃れをしてきた。

いつも不思議なほど自民党政権が傾きかけると、中国などの戦闘機のニアミスとか、脅威と言う言葉が出てくる。そして知らぬ間にこれだ。

「安保文書改訂前倒しー防衛費２％超に増額へー国家防衛戦略。防衛力整備計画」産経新聞８月１３日付け見出し

こうなっていくのである。

自衛隊誤射（ちなみに私は自衛隊か米軍かも断定していない。仮説の一つと言い続けている）を陰謀論だとメディアに書かせて、軍事費増強を目論んだ。

４０年前も、５２０の命と隠蔽による利益を天秤にかけてきたということだ。１９８５年当時も、なぜか日航の年末の株価が最高値となり、ボーイング社は自衛隊や日本政府から次々と注文が入り、莫大な利益を得た。その記事も拙著に掲載している。記事には、これだけ殺してこんなに利益、という内容だった。

４０年を経て、今もトランプ大統領と口約束で、「ボーイング社　民間機１００機購入」で、日本側がすぐにOKというレベルだ。一機は４００億円、それが１００機である。いったいこのお金はどこから出して誰が買うのか。

まさかとは思うが、政府が税金で購入して日本航空にプレゼントする魂胆なのか。

吉備素子氏は石破首相に面談を申し込んでいるが、過去岸田首相も含めてことごとく無視されてきた。いったい悪いのは誰か、それを考えるのが私たちである。

間違った情報が後世に伝わってはいけないと思い、情報開示裁判してきた遺族を

闇に葬ってはならない。

周回遅れのマスコミ報道 これでネガティブキャンペーンなのか？

周回遅れの情報収集による偏向報道-

今度は読売新聞～４０年の真実

まるで集団リンチのごとく、墜落原因の疑問点を一切無視してごり押し記事が出でてきた。集団で襲いかかることで、おのおのの罪を逃れようとする魂胆が見えた。

このなりふり構わないほど躍起になるネガティブキャンペーンについて冷静に見ていくと、彼らは意図的に、指摘されたくない重要事項をすべて外してきていることがわかった。つまり、「わざと言わない、言えない、言いたくない」そこの部分が真実なのだ。

今まで私と吉備氏と弁護団は、情報開示裁判をするにあたって事故調査報告書のファクトチェックをしてきた。その結果、ファクト（事実）である部分と、検証してきたことを書籍で公表してきた。公文書を元に執筆してきた私や、小田氏、そして過去のジャーナリストの方たちが持つ疑問点を否定することは、逆に公文書を否定することになる。そのことにマスコミは気づかなければならない。

国土交通省HPに公開されている「異常外力着力点」について、「それは外力しか考えられない、１１トンの力の外力である」と書いたのは、事故調である。

つまり、当時の事故調査委員会の公文書をマスコミが否定することになる。

集団リンチ同様、不都合な人や真実を隠すために袋叩きにする。誰も異論を書かない。

これが戦時中に戦争体験者が感じた報道による凶器なのだろう。何も知らない一般人を騙す手口である。

そして、それを書いた記者たちは、その反省も活かすことなく、こうやって繰り返す。その愚かさはいまの政治の実像と全く一緒なのだろう。

戦後８０年を経てもなお、一向に変わっていないではないか。

日航１２３便が墜落した４０年前のあの日、中曽根首相を取り巻いて軽井沢で遊んでいた人たちが、まだマスコミの重鎮にいるのかもしれない。よほどあの日について、スネに傷をもっておられるのだろう。

まず、讀賣新聞の今朝の新聞報道がいかに周回遅れかを、読者の皆さんにお伝えしたい。

　　　　　　　

これを今朝の読売新聞がWebで公表したらしい。

www.yomiuri.co.jp

しかし、これは既に、私の手元にある書類だ。しかも、数年前から読みつくしている。これは全編４２５ページである。

讀賣が今度初めて入手したそうで、そのうちの一部しかないようだが、私は全部持っている。実は、これ以外にも、「初動措置編」がある。（下記表紙）

　　　　　　　　　

どちらも、私が入手したのはもう数年前である。つまり、読売の記事は、いまさらこれ？と言う感じである。

これは別に圧力隔壁説を補強する書類ではない。これからわかることは、群馬県警察の捜査の実情と苦悩である。皆さん、讀賣新聞のコメントには絶対に騙されないでいただきたい。それを取り上げ、持ち上げてコメントする人間は読売のお太鼓持ちである。

さて熟読しつくした私にとって、大変興味深かったのは３４ページである。

実際に多くの人たちから寄せられた目撃情報が書いてあるが、その目撃情報は、事故調査報告書に一切反映されていないこともよくわかる。さらに群馬県警察は、次のように書いている。

「墜落直前の飛行経路に関わる検討」－原文ママ引用

長野県南佐久郡川上村における目撃は、墜落直前の目撃として重要なものであったが、東京大学工学部航空学科加藤寛一郎教授は、墜落地点に至る経路について目撃者の口述と異なる説をNHKの報道の中で発表した。即ち、目撃者はSの字を描くように稜線に消えたと供述しているが、同教授は、『各種データのコンピュータ解析によると、右回りで円を描くように墜落した、との意見であった。そこで同教授から直接聴取したところ、「目撃者の供述通りSの字を描いたとすると、戦闘機でも不可能な急旋回である。目撃の距離角度により遠近感が鈍り、また進行方向にそのまま進むという先入観もあって、Sの字を描くように見えた目の錯覚だと思う。目撃者の供述は真実だと思う」とのことであり、同教授が解析した墜落直前の飛行経路は、DFDRの数値をコンピュータ解析をしたものであり、目撃情報の説明も合理的なものと判断された

ここから、群馬県警内部でいろいろな葛藤があったことがわかってくる。そして群馬県警は、同教授が解析した墜落直前の航空経路はDFDRの数値をコンピュータ解析をしたものであるという事実、それは目撃情報と矛盾するが、最終的には目撃者の供述を真実である、と結論づけた。

ちなみに、加藤教授はボーイング社で勤務していた人である。また直接現場に行ってもいない。実際に目撃者に会って話をしてもいない。群馬県警は、実際の目撃者と、机上の論理を話す教授の話の間に入り、結果的には目撃者の供述を真実であると採用している。

ところが、これも一切、事故調査報告書に書いていない。

こうやって一つずつ真実を見てきた私に対してネガティブキャンペーンを張っても、あまり意味がない。

拙著新刊本「４０年の真実」には、その「捜査編」のうちの一部である、積み荷に関する情報もすでに掲載している。（拙著１２８ページ）

新聞記者の皆さん、もっと拙著をよく読んでから新聞記事を書いて頂きたい。

私の読者のほうが、ずっと情報量が上である。

ちなみに、私は講演会で次のように話をしてきた。

１５年以上にわたって調査報道を精査し、情報公開裁判を支えてきた私の持つ情報量は、書類を積み重ねると、高さで言えば＜富士山＞である。ちまたの新聞記者は「筑波山」の高さぐらい、ネットでは「高尾山」程度の高さであろう。

　　　　　　　　

追記

本日の讀賣新聞（紙面）の社説で、いかにも私たちの主張がフェイクで虚偽であるかのごとく書かれていた。これは明らかな印象操作であり、由々しき事である。

事故調査報告書を基にして、異常外力着力点を詳細に論じ、その延長で出た推定結論を検証もせず、その図表も出さずにフェイクだと言っていることになる。

社説を書いた記者に説明を求める。

追加

また、群馬県捜査編の上下記事の下が８月１４日付けで出ている。

www.yomiuri.co.jp

「日航機墜落事故への正確な理解が進む一助になればうれしい。（石原宗明）」とある。しかし、正確な理解を妨げているのはどちらだろうか。

石原記者は、私のこの新刊本の巻末資料を読んだのだろうか。

それは、群馬県警の捜査を不起訴とした前橋地方検察庁が遺族に対して、異例の説明会を開いた際に書かれた説明会の概要である。

そこには、前橋地検の検事正が次のように語った記録が残されている。全文は拙著にそのまま掲載している。

ここでそのうちの一部を抜粋する。

前橋地検検事正の発言

「誰一人この事件は起訴できないと言われた」、「その結果わかったことは、修理ミスが原因かどうか相当疑わしいということだ。事故原因はいろいろな説がある。タイ航空機の時は、乗客の耳がキーンとしたという声があったが今回はない。圧力隔壁崩壊がいっぺんに起こったかも疑問である」、「ボーイング社が修理ミスを認めたがこのほうが簡単だからだ。落ちた飛行機だけの原因ならいいが、他の飛行機にまで及ぶ他野下人となると、世界全体のシェアを占めている飛行機の売れ行きも悪くなり～略」「事故原因は解らない」

と検事正が遺族に説明をしている。

そして最後には、

検事正「いちおう不起訴にしておくということです。

遺族　「また新たな証拠がでてきたりしても、起訴出来るわけですね。」

検事正「そうです」

資料を公開せよ、と言う遺族の声に対して、

検事正「徹底的にやりたかった。皆さんの気持ちはよくわかる。今回のすべての資料は永久保存」

検事正「刑事訴訟法４７条では公開してはならないとあるが。但し公益その他必要がる場合といい、例えば民事の法廷に出すこともある～」

全文は、私の新刊本「４０年の真実」にあるのでお読みください。そして一人でも多くの方々に応援して読んでほしい。このメディアの大罪をつぶさに見てほしい。

もう一度、読売新聞の石原記者に問う。この資料を読んだうえで書いたのか。もし、見ていないのならば、貴方の記事は、真相を妨げるための煙幕程度であることを自覚していただきたい。

それが自覚できないのであれば、ジャーナリストを名乗る資格はない。

ファクトチェックを装った朝日新聞の悪質な言論圧力

権力にすり寄った朝日新聞の恣意的ファクトチェックへの抗議文

世界的基準として、ファクトチェックと呼ばれるものの第一番目に、必ず次の項目がある。朝日新聞のファクトチェックは、その一番大切なことを無視している。

ファクトチェック国際基準が最も重視する点は次のことだ。

非党派性と公正性
片方の側や特定の政策的立場に立ったファクトチェックではなく、全ての検証を同じ基準で実施する。

朝日新聞の日航１２３便に関するファクトチェックは、権力側の人間の言葉のみを取り上げ、自衛隊誤射に否定的な人物へのインタビューのみを掲載し、中谷防衛大臣の言葉が正しいとし、それぞれ否定しなければ自分が責任を問わされる人たちへのインタビューだけを取り上げている。意見と事実を混同し、客観的証拠と反証もしないまま、その結果『誤り』とした。

ファクトチェックをする大前提とは、まずいったんゼロにもどし、そこからあらゆる可能性を検証し、否定や肯定の双方の科学的証拠を元に検証した結果を出すものだ。

そのどれをとっても、朝日新聞の８月１１日付のファクトチェックは違反している。

意図的な魂胆が見え見えであるこのチェックをした人物、掲載した人間、許可を出した人間を特定し、ジャーナリズム精神が欠落した行為として徹底的に追及する。

朝日新聞のファクトチェック【日航機墜落「自衛隊ミサイル誤射説」

裁判記録甲１号証から甲５７号証まですべてを読んだのか否か。

１９８５年８月１２日からの新聞記事全てを読んだのか。

日米公文書を読んだのか。

燃料関係の論文をすべて読んだのか。

事故調査別冊を読んだのか。

異常外力着力点をなぜ避けたのか。

特に悪質なのは、元事故調査委員が権力と立場をかさに着て、自身の言動と違うことを述べたからである。

原告遺族、吉備素子氏からの言葉をここに提示する。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ファクトチェックで言及している２０１１年７月に公表された「解説」には、相模湾からの引き上げが超高額で機体残骸を捜索するのは深くて困難だったと書かれています。しかしその後、２０１５年８月１２日に民間企業が一千万円ほどで航路下の相模湾から水深１６０メートルの地点で機体残骸を発見しました。（朝日ANNニュース）。それに対して、このニュース報道の中で、「元事故調査委員の斎藤孝一氏は、『こういう残骸をさらに分析することで事故の詳細が明らかになる（原文ママ）』とコメントをしています。ところが自らの発言は、このファクトチェックには全く書かれていません。

それどころか、このニュース報道以降、貴方は公僕でありながら権力側にすり寄る発言に変化しています。これは一体どういうことでしょうか。元事故調査委員としての信念がまるでないと思われます。

更に、事故調査報告書では、たった一本のこの木（警察資料写真）に衝突して、最強のジャンボ機エンジン一基が、木っ端みじんとなったという（事故調査報告書・第四エンジンのバラバラ状況図）非科学的な論証を繰り返してきたことにも触れていません。

事故調は国民の税金で調査しておきながら、それにも一切触れていません。

齋藤氏は、２０１３年に国土交通省がホームページで公開した別冊資料「航空事故調査報告書付録―JA８１１９に関する試験研究資料」についても触れていません。

これは、遺族には一切説明がなかった新たな証拠です。事故調査委員であれば、世界中の誰に聞いても再調査すべきことです。

しかも垂直尾翼に着力した「異常外力着力点」は、１１トンの外力で垂直尾翼を破壊した計算式が書いてあり、それについても貴方は触れていません。

しかも、当会では、外力は炸薬無しの模擬飛行機か模擬標的機と仮説を立てているにもかかわらず、これも無視して発言しています。一体何を読んで、どちらを向いて仕事をしてきたのでしょうか。貴方の発言には大きな疑問を持たざるを得ません。

私の情報開示裁判の証拠記録は全て読んだうえで発言をしたのでしょうか。そうでなければ、元事故調査委員という立場を利用して、事実関係もわからないままに裁判記録も見ずに発言を繰り返していることになります。権力を笠にきた発言は言語道断です。

４０年も経っていながら、相模湾に機体残骸を放置し続ける理由を述べなさい。

日本の事故調は再調査もできないのでしょうか。

何処の国に、相模湾に機体残骸を沈めたまま引き上げもせずに、各国の法廷で当たり前に公開されているボイスレコーダーを４０年経っても公開しない国がありましょうか。どこが民主主義国家と言えるのでしょうか。５２０人の命を何だと思っているのでしょうか。それを追及し調査をするのがあなたの役割ではないですか。

朝日新聞は、私たちの客観的証拠や情報開示裁判で提示した数々の矛盾や疑問を簡単に切り捨て、さも当方がフェイクである印象を与えるためだけの印象操作を行っています。そして、当方が「誤り」であると断罪しました。

これは明らかに取材をせずに書いたものであり、不公平、不正確、人権侵害です。このような記事がしかも朝日新聞で掲載したということは、由々しき事態と思っています。

この朝日新聞のファクトチェック記事は、不十分な取材どころか、私ら墜落原因に疑問を持って４０年も生きてきた遺族の気持ちを踏みにじるものです。さらに、新聞という武器で遺族を黙らせるためのメディアの権力を振りかざした記事です。こんなことが許されるとお思いでしょうか。

私が会長を務める「日航１２３便墜落の真相を明らかにする会」の一般市民の会員たちに対しても私らの権利を封印するための圧力です。

日本新聞協会の新聞倫理網領の「正確と公正」、「人権の尊重」に照らし合わせてみても著しく違反しています。この記事は４０年間もの長い間、墜落原因に疑問を持ち続けてきた私ら遺族に対し、新聞というメディアの権力を使って今後モノを言わぬように、さらにレッテル張りをしました。私は絶対に許しません。

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