初公開された現場写真ー驚くべき動かぬ証拠
当方をやり玉に挙げてきた（つまり大勢の中から人を指で突き刺して攻撃や避難の対象とすること）元陸上自衛隊幕僚長の岡部俊哉氏が、13日の民放テレビ夕方のワイドショーニュース番組に出演していたと聞いた。
その際、自衛隊が撮影した当時の現場写真を公開したという。読者が送ってきたその映像を見て、私はびっくり仰天した。
なんと、火炎放射器を使用した痕跡と全く同様の現場ではないか。燃焼や燃料の専門家や研究者たちも同様にびっくりして連絡をしてきたのである。
その理由を説明する。
自衛隊撮影の現場写真には、真っ暗闇の中で、点々と数箇所が同時に燃えている炎がくっきりと映っていた。この写真は、私が地元消防団から提供を受けて拙著に何度も出している写真と同じ状態である。新刊本の「４０年の真実」にも、口絵２にカラー写真で入れた。ただ、私が持つ写真では、一か所だけ燃えているような印象を与えてしまう。ところが、岡部氏がテレビで公開した写真は、点々といくつかの箇所が同時刻に燃えている炎が写っていた。しかもその炎と炎の距離はつかず離れずといった、一定程度の距離がある。これが何を意味するのか。
ここからは感情論ではなく、科学的思考で考えて頂きたい。
まず先に、航空機の火災の場合等は、飛行機を中心として全体が大火災となって燃えていく。ケロシン（航空機燃料）で燃える様子は、記憶に新しいとすれば、JAL機と海保機が激突した羽田空港大炎上事故である。あの映像のように大きく燃えるのが通常である。
ところが岡部氏公開の現場写真は、点々と、しかも、羽田炎上のような大規模というよりも、それぞれが独立してじわじわと燃えている。もし飛び火したとしても、夏山で連日夕立がある上野村山中の木々や、湿度のある地面の山の中では長時間燃えることは出来ない。つまり飛び火した場所で、一晩中延々とは燃えられない。延々と燃え続けるのは、そこにケロシン以外の成分、つまり粘着質の成分が付着した場所だからである。そこで延々と燃えるのである。
仮に武器燃料を使用したならば、そのゲル状の科学薬品やゲル化ガソリンは、そこに付着すると長時間そこにとどまり、遺体の衣類から下、皮膚、筋肉、骨と炭化するまでじわじわと燃え続ける。そして、点々とした独立した炎の下では、長時間にわたって拙著口絵写真４のような状況になる。
つまり、一度噴射すれば付着して燃えるため、狙ったものに対して噴射をする。従って大量の燃料はいらない。岡部氏が主張する広範囲に必要な燃料云々は論旨のすり替えにすぎない。当然、戦時下で使用するのだから必要な燃料を早急に調達し、あらゆる場面でしかも少量で燃やすことが可能でなければ武器とは言えない。そのような代物である。
また、日航１２３便の場合、屋外であって焼却炉のような閉鎖的空間ではない。例えば通常の家屋火災程度のやけどならば理解できるが、この事件の遺体はそう語ってはいない。拙著の口絵写真のような状態となることが異常であり、論外なのだ。
検死を担当した古川研教授の論文の一部では、
これが事実だ。詳細は拙著「４０年の真実」の第二章の検証５「医師と燃焼の専門家が語る真実」をお読みください。
そして、武器燃料を使用した場合の現場写真を裏付ける米国公文書がある。動画としてわかりやすくアップされている。しかも、この武器燃料のお得意様は、日本の自衛隊であるという明確な武器燃料会社の論文もある。（いずれも英語）。
米国公文書所蔵武器燃料使用状況における公文書
背負って運ぶコンパクト火炎放射器のお得意様（自衛隊他）用説明書
岡部さん、どうもありがとう。
貴方が資料をテレビで公開して下さったおかげで、決定的な証拠として武器燃料使用を論じることが出来る。
岡部さんのような現場にいた人たちは、米軍兵士も含めてPTSDになるということを聴いた。これについては拙著「圧力隔壁説をくつがえす」の、第三章「心地よい言葉に騙されるなー元米兵と元自衛隊員からの提言」、そして、「遺物は真相を語る」の「犯罪の命令に服従しなければならないのか」をぜひ読んで頂きたい。
岡部さんも同様なのだろうと、その苦悩が画面から伝わってきた。自分が犯した事実を否定し続けなければ罪に問われかねない。その恐怖が、その言動を生んでいたこともわかった。
もっとも、醜いのは、武器関連産業への天下り官僚や元自衛官たちであろう。また、一回講演すれば５０万円がもらえる軍事評論家たちであろう。
武器産業からの莫大なキックバックと企業献金を受けることを前提として、隠蔽してきた自民党政権であろう。彼らが卑怯なのは、自衛隊を取り巻く環境と４０年前の自衛隊や米軍関与説を結び付けて、一緒くた（別々のものをひっつけて一緒にしてしまうこと）にして論じ、それにマスコミを使って否定させて国民に同調圧力をかけるからである。
４０年前を反省しないうえに日航１２３便と武器購入は全く別のことにもかかわらず、それを現状の打開策に利用してきた。あえて敵をつくって戦争への士気高揚や武器購入とつなげることで、彼らは言い逃れをしてきた。
いつも不思議なほど自民党政権が傾きかけると、中国などの戦闘機のニアミスとか、脅威と言う言葉が出てくる。そして知らぬ間にこれだ。
「安保文書改訂前倒しー防衛費２％超に増額へー国家防衛戦略。防衛力整備計画」産経新聞８月１３日付け見出し
こうなっていくのである。
自衛隊誤射（ちなみに私は自衛隊か米軍かも断定していない。仮説の一つと言い続けている）を陰謀論だとメディアに書かせて、軍事費増強を目論んだ。
４０年前も、５２０の命と隠蔽による利益を天秤にかけてきたということだ。１９８５年当時も、なぜか日航の年末の株価が最高値となり、ボーイング社は自衛隊や日本政府から次々と注文が入り、莫大な利益を得た。その記事も拙著に掲載している。記事には、これだけ殺してこんなに利益、という内容だった。
４０年を経て、今もトランプ大統領と口約束で、「ボーイング社 民間機１００機購入」で、日本側がすぐにOKというレベルだ。一機は４００億円、それが１００機である。いったいこのお金はどこから出して誰が買うのか。
まさかとは思うが、政府が税金で購入して日本航空にプレゼントする魂胆なのか。
吉備素子氏は石破首相に面談を申し込んでいるが、過去岸田首相も含めてことごとく無視されてきた。いったい悪いのは誰か、それを考えるのが私たちである。
間違った情報が後世に伝わってはいけないと思い、情報開示裁判してきた遺族を
闇に葬ってはならない。
