異常外力着力点を避ける理由
メディア各社が、絶対にテレビや新聞で掲載しない図がある。それが２０１３年に国土交通省ホームページで公開された研究資料別冊の「異常外力着力点」の存在を記した図である。
この図を発見したことが、遺族による情報公開裁判のきっかけとなった。
裁判中、何度か司法記者クラブでこの異常外力着力点について説明をしたが、それに対して異常なほど報道各社の記者たちは無言となった。そして、本当ならば「異常外力とは何か」、「これは一体とういうことか」と、次々と質問をするどころか、なんと一斉に下を向いたのである。この態度こそが、日本のメディアの大罪を物語る。
今年、戦後８０年特集番組で、第二次世界大戦のときに日本軍に迎合して戦意高揚させたメディアの大罪をいくら報じたとしても、今もなお全く変わっていない現実がそこにある。それが今も続く日航１２３便に関する報道である。
これに私たちは気づかなければならない。
その中でも特に、戦争を煽り、軍国主義に迎合し、国民にフェイク報道をし続けたのは朝日新聞だ。最も罪深い新聞といえる。
それが戦後、朝日新聞は反省したとして神妙になった。そしてリベラルぶっていた。しかしながら、拙著の新刊本で指摘した通り、この日航１２３便墜落事件では、恐らく情報の裏取引でもしたのであろうと、容易に想像つくほどひどい報道をした。
その朝日新聞の矛盾報道については、拙著「４０年の真実」に記しているので、まだお読みでない方は今すぐに、お手に取ってお読みください。
それにしても、公文書を報道出来ないというのはなんということだろうか。
事故調査報告書でも別冊の研究資料（事故調ウェブサイト）でも、垂直尾翼の異常外力着力を明確に指摘している。それを歪んだ読み方をする人は、科学的な視座が欠落している人である。数式でも明確に出ている。
相模湾上空にて突然、垂直尾翼に１１トンの外力が加わったとしか考えれられないとして、はっきりと外力の存在を書いている。それでなければ計算式も成り立たない、とまで書いてある。
それでも、メディア各社は、４０年経っても一斉に無視した。そして、最も醜いのは朝日新聞である。それは、拙著に朝日新聞記事の矛盾点を書いたところ、それに答えもせず、意地になって圧力隔壁説を強調した記事を書いたらしい。それは、吉備素子氏よりの電話でわかった。新聞の日航１２３便特集のページを開くことも嫌気がさすほどだ、と怒りの声に震えていた。ましてや初の情報開示裁判のことも一切ふれておらず、吉備さんへのインタビューもなく、いつも８．１２連絡会だけが遺族代表のような顔をして出てくるそうだ。これで強制終了させようとしているのだろうが、国民をバカにするのも程がある。しかも、リベラルぶった新聞としては、読者への裏切りであり、産経新聞以下である。一般人を騙すにも程がある。朝日新聞は、当時の自分たちの汚点と取引を隠そうとする魂胆が見え見えといえる。
そのうえ、もっと醜いことを朝日はやった。
それは、ファクトチェックである。皆さんこれを読んで頂きたい。
そこにある内容は、産経新聞よりもひどい内容である。どこがファクトチェックなのか、あまりにも稚拙な内容で勝手にこちら側を【誤り】と断言している。これが全国紙のやることなのか,これを見て愕然とした人たちから怒りのメッセージが届いている。
今、明らかにする会において、この記事を書いた人間を特定し、誤りと断言した理由が不十分であると指摘し、情報開示裁判の証拠をすべて読んだうえで書いたのか、と質問状を送っている。
多くの疑問が残っている現実や、再調査の必要性、情報開示裁判で提出した書面のすべてを読んだうえで書いたのか、という質問だ。
科学的根拠があり、あれだけの矛盾があると法廷で述べたことを知って、それをわかったうえで書いたのか。
全ての日米公文書を読んだうえで書いているのか。
特に米国では、日航１２３便の公文書は、国家安全保障のカテゴリに入っていると返答が来ている。しかも、日本の外務省のお願いによって、開示が延長されている、ということだ。もし単なる事故ならば、なぜ軍隊の安全保障のカテゴリに入るのか。
自衛隊においても一切開示に応じない。それどころか、国は最重要証拠を日本航空に返却したという。どこに墜落させた当事者の会社に証拠物を返却する国があろうか。
これは、驚きどころか犯罪の領域である。国民の知る権利に反する行為だ。
法廷では、日航に公文書館に寄付をすることを進めたが、これも無視である。
いま、明らかにする会で、朝日新聞に送付した抗議文と質問は次の通りである。
＊＊朝日新聞のファクトチェックに対する抗議と質問＊＊
【日航機墜落、「自衛隊ミサイル誤射説」をファクトチェック→「誤り」と言う判断について】（2025年8月11日 5時01分Web掲載記事）
この記事では公文書別冊（２０１３年公開）の異常外力着力点を無視している。さらに一方的に都合勝手な理由（ハリウッド映画云々）でごまかした非科学的な言い分でまとめている。これを書いた人間、つまり朝日新聞は、東京地方裁判所での遺族による情報開示裁判のすべての資料を読み込んだうえで「誤り」と言う結論を出したのか否か、まず答えよ。情報開示裁判において再調査を求める数々の疑問点と科学的証拠、学者の意見を出している。それを読んだのか、答えよ。
これは、再調査を願う遺族を封じ込めるための最も卑怯な記事である。
裁判記録や裁判証拠公文書も読まずにこのファクトチェックを行って勝手な結論を出したのならば、それは恣意的で由々しきことであって、公平性と客観性に欠けた新聞倫理に違反する記事である。日米公文書や科学的証拠を検証せず、詳細に調べもせずに最低の行為である。一体どこまで調査したうえで書いたのか。そうでないというならば、遺族の代理人弁護士と青山透子氏に反論の機会を与えるべきである。墜落原因に疑問を持つ遺族の声をも封じ込めようとする魂胆が見え見えであり、裁判資料に目を通さずに結論づけたとすれば、遺族の再調査への権利放棄への圧力となる報道であって、朝日新聞は報道の公平性と客観性にも違反する。
＝以上送付済み＝
さて、朝日新聞からどんな返答がくるだろうか。
ちなみに、日本新聞協会の会長で新聞倫理網を掲げている会長は、朝日新聞のトップである中村史郎（朝日新聞東京本社会長）氏である。自分のいる新聞社がこのようないい加減な記事を出し、こちら側に反論の余地を与えないのであれば、新聞倫理網の「報道は正確かつ公正でなければならず」に違反する。さらに「新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する」にも違反する。
朝日新聞のガバナンス項目に、
【真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す】とある。
かたよらず、公正であることであることが書いてあるのだ。
それであれば、朝日新聞のファクトチェックの判断に対し、反論を与えることが当たり前であり、それの機会を与えずにこの程度のチェックで否定するならば、遺族の反論の機会や再調査の機会をも奪うことになる。
朝日新聞は、国民に偏向報道を行ったことになる。さらに、遺族が真実を訴える権利へのメディアの圧力と制限と見なし、この不当な報道に対して、法をもって抗議する。
朝日新聞が隠蔽の片棒を担ぐのは、第二次大戦以降は止めたのではないか。
それとも朝日新聞は、またもや復活したのか。これで責任ある新聞といえるか。
報道関係者が聞く耳をもたないのであれば、自分の仕事に責任をもたない新聞社など不必要である。４０年を経てもこんな程度の日本のメディアに、つくづく嫌気がさすのは当然だ。
まっとうな読者の皆さん、皆さんの意見をドンドン朝日新聞に届けて下さい。
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The Association to Clarify the Truth about the Japan Air Lines Flight JL123 Crash
Message from Japanese family member Ms.Motoko Kibi
