青山透子公式サイト 日航123便墜落の真相

日航123便墜落事件の真相を追究するー歴史的裁判開始の幕開け

あり得ないことはない 青山透子

今年、強制的に日常が変えさせられ、あらゆる常識が覆り、何もかもが猛スピードで過ぎていった1年だったといえるのではないでしょうか。

さて、皆様のおかげで新刊本「日航123便墜落・圧力隔壁説をくつがえす(河出書房新社)」を世に出すことが出来ましたことに深く感謝申し上げます。特に今回の新刊本は、国内外の専門家や英国の日航123便関係者、弁護士の皆様に大変好評を得ました。日本国および米国の公文書を読み解き、英文解釈も入っていますので、少々一般の方には難しかったかもしれませんが、情報公開等の専門分野の方や法律を学ぶ大学生の教材としては最適だとのお言葉も頂戴しました。また、整理整頓された事件の流れは十分に裁判に通用するとの評価も頂きました。

コロナ禍だからこそ、明日何が起きる分からない今だからこそ、文章が心に強く語りかけてくると書かれたお手紙に大変励まされました。

真実の価値を見出して下さった読者の皆様、感想文をお寄せ下さった皆様、本当に有難うございました。

さて、今年の冒頭には、イラン軍による自国発の航空機誤射事件が起きました。現在は衛星画像も含めて一般人がアクセスし、検証できることによって真実が明らかになりやすくなったという一例だと思います。それによって、イラン国軍も遺族に向き合い、国として謝罪したことは、記憶に新しいと思います。

実はフランスでも52年前の1968年9月11日、エールフランス航空1611便が、エーゲ海で演習中のフランス海軍艦艇から発射された艦隊空ミサイルにより誤射されて墜落するという事件が起きていました。航空管制が遭難信号を受信した際、スクランブル発進がかけられて真相がわかったにもかかわららず、これらの事実は長年隠蔽されたままで、当初は、墜落原因はトイレの火災と言われていたのです。飛行ルート真下で行われていたフランス海軍による軍事演習の日誌は、その日の部分が引きちぎられ、海底の残骸はフランス軍当局に没収されたまま、ボイスレコーダー等も全て破壊されてうやむやとなりました。全てが日航123便と同じ状況です。

昨年遺族が、実は自国軍による誤射だと知り、エマニュエル・マクロン大統領に訴え続けるとともに、元フランス陸軍兵士Michael Latyも実体験を語り、航空機が目標から外れてエンジンの1つに衝突した熱探知ミサイルによって攻撃された、とメディアに話をしました。彼は勇気ある真実を語る本物の英雄となったわけです。

現代と冷戦時代とは全く異なります。さらに携帯電話もない時代、真相をもみ消すには今よりも随分と簡単だったわけです。

肉親の死が誤射であることについて、いまさら国益のためとか軍事機密などという言い訳は通用しない、51年間も機密扱いにする必要性などないとして、真実を知りたいという遺族が、お金はいらない、正しい情報を開示してくださいという訴えを昨年されました。そして、元兵士の証言も得て、フランス国防省は、軍の大臣であるフロランス・パルリ(Florence Parly)が機密解除を決定したと述べました。

あのフランスに出来てこの日本で出来ないことはないはずです。フランス同様、自国民として関わった私たちが明らかにする義務があります。そして、それこそが一流の国民であると認識されることでしょう。逆に、そこにスポットを当てようとする人を貶め、他の理由や屁理屈をこねて、誰もが当たり前に望む情報公開を妨げる人こそ、国益に反している人と言わざるを得ません。

フランス軍兵士のように、また当時の航空管制官の人も含め、今こそ真実を語る日本人が出てくることを、ご遺族は心から願っています。

オリジナルの記事は次の通りです。

'We need to hear it': families' 51-year wait for truth about French plane crash | World news | The Guardian

 

相模湾日航123便残骸引き上げプロジェクト 105万人閲覧突破記念

管理人です。この青山透子公式サイトは105万人(延べ人数)を突破しましたのでご報告します。日航123便墜落の真相を明らかにする会ホームページも3千人に迫る閲覧回数となり、着々と一般賛同者が増えています。有難うございました!

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相模湾日航123便残骸引き上げプロジェクト」青山透子

皆様からの熱い思いと温かい言葉、そして拙著への信頼をしっかりと受け止めてさせていただきました。その思いと共にご遺族と次のステージへと向かいたいと思っています。題して、相模湾日航123便残骸引き上げプロジェクトです。日航側も、あのテレ朝系ニュースで残骸が報道された際、植木会長が引き揚げに協力すると語っており、現社長の赤坂祐二氏も、事実を見直す努力し続けると上毛新聞にて昨年語りました。見直しというのであれば、証拠物を引き上げなければなりません。その方向で今後進めていきたいと思います。

なお、私が弁護士事務所でお会いしたご遺族が、今年の8月13日付毎日新聞記事「事故原因納得できぬ」において、次のように語っています。(下に実物新聞あり)

相模湾に沈んだままの事故機の垂直尾翼の回収や再調査を求めて何度も運輸省(当時)に足を運んだ。だが対応した職員に『再調査すれば報告書の内容が変わってしまう』と言われ、ますます不信感が募ったという」

私がこの増永茂子さんにお会いした時、この新聞記事と同じような内容と共に、彼女はさらに『事故調査委員長に詰め寄ったら、とっさに声を荒げて、そんなことしたら違うもものも引き上げたらどうするんですか』ということを言われて驚いた、その場にいた10人ぐらいの遺族と一緒に、私は確かに聞きました、ということを語って下さいました。

今、こういったご遺族の声すら否定して、なかったことにしたい人の無責任な人物による、いい加減な発言があると聞きました。

皆さん、事実を曲げようとする非常識で下品な人たちのネット上垂れ流しは無視していきましょう。

そして、本物のメディアの良心を持つ人たちを味方につけていきたいと思います。

無益な論争は必要なく、相模湾から引き揚げ、再調査をすることが誰もが望むことだと、不都合な人はせめて邪魔をしないでほしい、これが墜落原因に疑問を持ち続けたご遺族の真意です。

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再び管理人です。日航123便墜落の真相を明らかにする会一般会員の皆さんから、とても面白い感想がありましたので皆さんにもお伝えします。

Wさんから

青山さんの新刊書に対してアマゾンの書評欄で最低の一つ星をつけてる方々でさえ、かなりの専門的かつ理論的?な長文を投稿されて反論をされてますね。私なら一つ星つけるような本なら途中で投げ出しますね、書評も書きません(笑) しかし私は、それらのことは逆に、実は青山さんの著書に対する賞賛なのだと見ています。

確かに、必死に1をつけたい人の心理が透けて見えてきます。Wさんのご指摘の通り、賞賛と受け止めましょう!

 

また、テレビ局に出入りする脚本家?放送作家さんから

私たちの世界は、コネが物言う世界で、何か気に入ることをすれば仕事が来るような、なれ合いもあり、時には非常識な要望もあり、何でもありの世界です。個人的に半沢直樹の世界が好きなのは誰もが同じ、でも自分が出来るか、そんなとき青山透子さんの作品集に出会ったのです。いつか映画化される作品だなあ、だけど日本じゃむり、海外だろうなあ、と思いながら心奮い立って読ませてもらいました。しかし所詮、海外ドラマの二番煎じに甘んじるレベルの今のこの業界には悪風が流れており、例えば青山〇子、青〇トウ子という悪人役名をつけりゃ、次の仕事がもらえる、という、嘘みたいなこともあり、それになびくやつもいて、嫌になります・・・

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こういう世界に生きる人たちは、心がさもしくなるでしょうね。どうぞ、悪名に利用するのみならず、どんどん私の本を読んで宣伝してください。

105万人の皆様、次は引き揚げプロジェクトをご一緒に成し遂げましょう。

 

日航123便調査に関してネット社会の弊害が及ぼす影響 青山透子

日航123便調査に関してネット社会の弊害が及ぼす影響

 いろいろな方が関心を持ち、いろいろ書いているこの事件について、私は、35年間の一次資料や日米公文書、つまり公になった資料や文書を基にして5冊の本を書き上げた。信ぴょう性の高い複数の目撃証言を得てから、この点について補強しつつ、さらに現物は大学の研究機関の専門家の教授に調査を依頼してきた。現在出ている文書をもとに、自分なりに出来ることを出来る範囲で精一杯行った結果、やはり事故調査報告書の推定結論では、当然不起訴となったと思ったのである。そうなると、不起訴となった報告書の結論ではなく、重大な結論が別にあるのは当然である。実際に、異常事態発生音と同時に垂直尾翼の破壊が始まった位置に「異常外力着力点」という存在が事故調査報告書別冊に明確に書かれている以上、そこから調べていくのは当たり前である。それに一切触れずに「異常外力着力点」を未調査のままケースクローズしたことを、521人もの人たちの命と引き換えに鵜呑みには出来ない。ましてや海外遺族も含めて、疑問を持つ人々への説明責任も一切果たしていない。

しかし、例えば不都合な事実を公表する側になった場合、人はどうしても楽なほう、つまり隠すほうの道をとってしまう。そしてそれを指摘されると暴かれると思い、逆に相手を攻撃する。さらに、自分の罪の意識を心の奥底で認識すればするほど、それが表に出ることを恐れる。当然のことながら、自分が罪人となってしまうからだ。そこで、ネット社会が活躍する。匿名で、偽物のIDも作り、全く基礎的な資料も持たない人間が、ただネット検索を繰り返して、自分の都合のいいように書き込む。そして、ネット上にある情報がすべてだと勘違いする。その結果、フェイクニュースを垂れ流す。それで勝てると思い込んでいることが透けて見える。それがいつのまにか正論だとまかり通り、そしてなかったことにすることを夢見ている。これらの行為は、自分の罪の意識を抑え込むので、他人からはその意思が透けて見えても、本人は心理的にどうしても止められない。実際に、必死に私が実在していないと書き続ける、言い続けたい人がいる。このフェイクニュースを出す人間はおろかすぎる、痛々しいほど可哀そうで愚かな行為だと、読者の皆さんからのお手紙にも書いてあった。

実際にコロナ禍の前に、弁護士会館や各大学で私の講演を聞いた人たちは、書き込みなどしない。なぜならば、ネット社会の愚かな人たちの餌食となって茶化すほど、日航123便事件は軽いものではなく、かなり深刻な問題であることを参加者全員がその会場で認識するからだ。

私は講演の際、いろいろな写真をスクリーンに出してきた。その一枚一枚には、魂が宿っていると思えるほどである。そして、講演を聞いた人たちは、当然のことながらこれは事実だと認識し、深いため息と悲しみを超えて自分たちの役割は何かと悟る。役割は、一人一人の行動にある。

自分たちが何も知らずに心穏やかに暮らしている日々に感謝しつつ、35年間も墜落原因を不明としてきた世の中の不条理な現実と向き合う。

これでいいのだろうか。

以下、私が文庫版「墜落の新事実」の文庫用あとがきに書いた文章を含めて、ここに皆さんにお伝えしたい。

日本航空国土交通省運輸安全委員会も、答申書を書いた委員たちも、本当にこれでいいのだろうか。嘘を重ねて得られる利益などないと悟るべきである。彼らが守るべきものは、会社や役所ではない。自分の家族だけを守ることでもない。家族を失った人を守れなかったことを反省しなければならない。

日本航空の仕事の本来の目的は、乗客を安全に運ぶことであって、公共交通機関の一翼を担うのであれば、本当にあったことを自分たちで出し、解明し、反省し、世界にこういう事件を二度と起こさぬよう警告し、具体的な対策を考えることであって、修理ミスのせいにすることではない。反省なき未来はいずれ崩壊する。

 未来永劫その汚点を隠すことは、新たな冤罪をうむ。

 

講演会場で私の話をじっくりと聞いてくれた皆様に感謝します。各大学の特別講義で、自分がまだ生まれる前の赤茶色に色あせた新聞記事を手に取り、深いため息をつきながら、これは都市伝説ではなく本当にあったことなのだと実感してくれた学生の皆さん、約束を守ってくれて本当に有難う。心から感謝します。

あなたたちが創る未来は、けしてこのような事件を放置するような未来ではなく、過ちは隠蔽せず公にし、反省の上に立つ誠実な未来となるよう目指してください。そのためにも今、心ある人々と共に一緒に頑張りましょう。

日航123便墜落の真相を明らかにする会ホームページアドレス 

2020年10月1日 日航123便墜落の真相を明らかにする会

ホームページを開設いたしました。アドレスです。

home|日航123便墜落の真相を明らかにする会

ぜひ皆様、よろしくお願いします。

 

初回は、殉職した客室乗務員の実妹さんからのメッセージを入れました。なお、海外からのアプローチもしやすくなりましたので、随時海外からのメッセージもお届けします。

この会は、事故調査報告書の元データとなる調査資料の開示を求め、情報公開を進めてまいります。

昨年まで、国や日航に対して遺族による情報公開請求を行ってきましたが応じませんでした。これらは墜落原因に疑問を持つ遺族の不信感となり、「今だからこそ開示すべき」との世論の声を無視し続けております。

世界レベルでは30年で公文書の開示が原則であり、このまま不開示が続けば、この日本という国の在り様が問われているといっても過言ではありません。

その一方で、当時の首相中曽根康弘氏は、自身の著書にて「日航機事故では防衛庁と米軍が(官邸を飛び越えて)連絡を取り合っていた」という前代未聞のことを述べたまま亡くなったのです。その中曽根氏のお別れ会が今月あるそうで、なんと9千万円もの費用をかけて行うとNHKニュースで聞きました。このコロナ禍の中、この9千万円以上(約一億円)の会場費その他は、自民党が独自に出すのでしょうか。それとも税金でしょうか?

例えば、いくら偉業を成し遂げた人であっても、一人でも殺人を犯したら当然のことながら罪に問われます。中曽根康弘氏は、日航123便墜落事件の521人の死に対して何も語らず、謝罪もせずにあの世に逝ったとなれば、果たして盛大な葬儀を行うべきかどうか、自民党員のみならず、私たち一人ひとりが考えなければならないと思います。

もしもですが、「自分の葬儀のお金は、相模湾での引き上げに使ってくれ」とでも遺言すれば、かろうじてその人間性が救われると思いますが、逝去報道を見ても、ことごとく日航の文字をはずし、あの事件がなかったことのようにふるまうように親友のW氏に遺言した様でした。あれでは、何の反省もないと思わざるを得ません。大変残念なことです。未解決のままで情報公開もせずという判断そのものが、日本という国の政治における隠蔽体質を表しているでしょう。菅政権は果たしてどのように判断するのでしょうか。信頼に値するか否か、見極めなければなりません。

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ドラマ「半沢直樹」で、帝国航空(日本航空を想定)再建案が取り上げられているというので見ましたが、あの結論は現実とは異なりますので、皆さん間違わないようにご注意ください。

債権放棄をめぐる銀行との攻防は知りませんが、結果として、日本航空は借金棒引きと巨額の税金の注ぎ込み、銀行に債権放棄をさせて身軽になったうえに、さらに10年(途中法改正で7年)も法人税等免除だったのです。

それをいかにも自力再建と勘違いしている社員も多く、その上に胡坐をかいてちゃっかり役員報酬まで上げて、飲酒パイロットも隠蔽していたという事実は、忘れてはなりません。半沢直樹は政治家との攻防は面白かったですが、日航とのやり取りは、ドラマよりも日航側が非常識であったことは事実ですので、くれぐれも混同しないようにお願いします。

日本航空は倒産し、市場の株は紙くずとなり、さらに銀行に債権放棄させたので、自力再建ではないです。

なお、その後の法人税免除の事態については、新刊本「日航123便墜落 圧力隔壁説をくつがえす」の『日航安全啓発センター―情報操作の役割(p135~p149』の部分に書きました。どうぞお読みください。

それにしても、倒産前のリストラのシーンがありましたが、私自身は結婚後1990年代に退職したので直接的には知らなかったのですが、倒産時にはものすごく不条理な人事や組合問題の露見、さらに怪文書が流れて大変だったと間接的に聞きました。勿論、政治家との癒着(政治家の子弟が多い会社でした)も、相場価格よりも逆に高額で買ったホテル(ニッコーエセックスハウスEssex House事件)、南紀白浜空港関西空港をめぐる土砂がらみ、建設裏金事件、インドネシア円借款がらみの事件等、あの会社が倒産したことで、これらの事件はなかったことになりました。

しかし、日航123便については、521人という単独機世界最大の死者が出ている以上、なかったことには出来ません。社会的使命というならば、その前に公共交通機関としての正義を示し、墜落原因を明らかにすることこそが、本物の使命と言えるでしょう。

 今日は、日本航空創立記念日です。

『昭和28年10月1日提出会社は日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の定めるところにより、政府出資10億円と旧会社の営業の価額10億円とを合わせ、20億円の資本金をもって設立された。(社史より)』

この日にあわせて、日航123便墜落の真相を明らかにする会のホームページを開設しました。その意義は大きく、本当に日本航空の果たすべき役割とは何なのか、原点に立ち返ってほしいと心から願っています。青山透子

 

 

 

1985年9月22日、今こそプラザ合意を問う   青山透子

35年前の今日、日本経済を根底から揺るがす大事件と言える「プラザ合意」が行われた。

私の本を継続的に支持して下さっている経済アナリストの森永卓郎氏による著作

「なぜ日本だけが成長できないのか(2018,KADOKAWA

より、次の文章を引用する。

 「日本経済の世界シェアが三分の一に転落するきっかけは、1985年9月22日のプラザ合意による円高だった。日本経済の集団リンチともいえるプラザ合意を、なぜ日本政府が受け入れてしまったのか。(中略) いま私の頭のなかには、重大な仮説がある。それは、ある事件をきっかけに、日本政府が米国に対して、取り返しのつかない『借り』を作ってしまったからではないかということだ。(中略)何かおかしなことがあると私はずっと疑っていた。(中略)2017年7月に青山透子氏が『日航123便墜落の新事実』という本を出版して、私の長年の疑問に、見事にこたえてくれたのだ。」

そして森永氏は、「日航123便墜落の翌月には、ニューヨークのプラザホテルで『プラザ合意』が結ばれ、協調介入によって極端な円高がもたらされ、日本は円高不況に突入した。これが偶然と言えるだろうか。それだけではない、1989年から90年には、日米構造協議が行われ、貿易だけではなく、商慣行などの非関税障壁も徹底的な排除が米国側から要請された」と続く。

  私は、森永氏に出会うまではそれほどプラザ合意日航123便事件を関連づけて考えてはいなかった。ただ、森永氏の話を聞き、元外務省職員に話を聞いてからは、大きな疑いを持つようになっていった。確かに、その後の基地問題も含めて、日米関係は対米追従と言われ続けるほどであり、さらに米国の要人すら驚くほど異常な服従ぶりで、日本政府側の米国へ対応があまりにも従順すぎることは事実である。

 森永氏も「日米関係がいったい何に立脚しているのか。本当のことを追及していかなければならないと思う。もう戦後73年も(出版時)経ったのだ。日本は米国による占領を終え、国家として独立すべき時期をとうに迎えている。私は33年前(出版時)の日航墜落事件の真実を国民の前に明らかにすることが、日本の独立に向かう第一歩として、絶対に必要だと思うのだ」と語る。

 私も全く同意見であり、私の本を真摯に取り上げて丁寧に読んで下さる読者の皆さんもそう思っていらっしゃるはずだ。日本人のみならず世界中の方々、墜落原因に疑問を持つご遺族も同じ考えだ。

 時の政府の失態を永遠と未来まで引きずっていいはずがない。それを正すのは、私たちであり、責任は、この問題を避けて事故調査報告書の不備を黙認し続ける政府にあるのは明確である。「それは下衆の勘繰りであって何もない」と言い切るのであれば、堂々と相模湾から機体残骸を引き上げて再調査すべきだ。いまだに調査継続中と言い張るのであれば、もう一度、確かな証拠をもとにして事故調査報告書を修正して書き上げればよい。あの不十分な報告書で不起訴となった今こそ、誰がどの時点でどのように隠蔽したのかを明らかにして、未来のために公文書館に収納し、国民に展示するのが筋というものである。

その隠蔽の過程については、拙著新刊本「圧力隔壁説をくつがえす」の第一章で、新聞報道の順番に全ての資料をもとに、事実のみを抜粋してわかりやすく書いている。是非多くの皆さんに読んでほしい。そして再調査に協力してほしいと心から願っている。

***

 さて今もなお、私の本の事実を否定したい人がいる。必死に策略を練って、私を貶め、本を紙切れと言い、誰かのコピペといい、どこかに黒幕がいると事実無根の誹謗中傷を垂れ流し続けている人物がいる。冷静に考えてみればすぐわかることだが、この人は単なる一般人ではないことは明らかである。 通常、そういうことを繰り返す人物は、殺人者、実行犯とその支援者、これが明らかになれば都合の悪い人間である。

また、海外の遺族や研究者からの連絡では、英語版ウィキペディアWikipedia)に、上野村や川上村の目撃情報や報道の事実を書くと、必ず削除され、公表された事故調査報告書は優れていて正しいと、わざわざ書きなおす人がいると聞いた。

実は、2010年「天空の星たちへ」を出版したとたん、突然担当編集者に会わせろと出版社に乗り込んで来た人物がいた。当時の防犯カメラに顔も写っていた。その人物は背が高く、目つきが鋭く、がっちりした体型であった。その人物が、「青山に読ませろ」と、その場に置いていった分厚いファイルの内容は、私の本にケチをつけ、アマゾンで★一つで酷評している書き方とそっくりであった。他のサイトでも日航パイロットと名乗り、同じ文体と内容で私や本への誹謗中傷を繰り返していた。

皆さんにお伝えしておくが、実は、論文や出版物のコピペ発見用ソフトがある。博士論文は特に厳格であり、私の博士論文も、そのソフトにかけられてから審査に入った。東大では教授の論文も含めて全てそうしている。だからこの現代において、コピペは不可能なのだ。ちなみに、同じ結論となったこと、つまり、その仮説や結論がそれぞれの過程を経て同じになることをコピペと言わないは当たり前のことである。その程度のこともわからない人物だ。

さらに河出書房新社のような老舗の出版社は、何度も校正が入り、複数の編集者で事実と資料を照らし合わせていく。厳密な過程を経て、それをノンフィクションとして堂々と出版するのである。私も何度も何度も繰り返し書きながら、資料の出どころ、書類の正当性、新聞報道の内容をチェックした。さらに今回も弁護士にも入って頂いている。そして書き上げたものを、その人物は「紙切れ」と言った。出版社のみならず、司法にも「ケンカ」を売ったことになる。

 話は戻るが、匿名でいくらカモフラージュしても、その人の文体の癖(文字の神様)が出てきて、指紋のようにすぐばれる。使う言語からも同一人物を特定できるのである。

さらに、私の本の書評してくれる方や、関係者にもメールを送り付けてきた人もいる。同一人物の可能性も高い。こうやって、たぶんメディアにも、奇怪なメールを送りつけているのだろう。よほど私の本に書かれた事実を、誰にも読んでほしくないのだろう。しかし、こういった歪んだやり方も物事には限度がある。

今回の非常識な内容での誹謗中傷は、河出書房新社をも愚弄した。これらはネットだからといって決して許されることではない。今までは大目に見ていたが、これ以上、誹謗中傷を繰り返す「犯人」を野放しにすることは、「死ぬまでに墜落原因を究明したい」と語るご遺族を大変不快な思いにすることにつながる。さらに私の読者のみならず、全国学校図書館選定図書に選んでいただいた先生方や「日航123便墜落の真相を明らかにする会」のメンバーとその賛同者、再調査の署名活動をしている人や署名してくれた多数の方々をも愚弄することにもつながる。

その人物を特定し、法廷に出すことを読者の皆さんに宣言する。この人物のしたことは表現の自由ではなく、事実無根の誹謗中傷という重大な犯罪である。さらに営業妨害の罪も加算される。

もしも、その人物の裏に操る人がいるのであれば、そうしなければいけない理由を法廷で述べていただく。

現在、自民党の菅政権だが、国民のために働くというのであれば、この問題を解決できる首相こそ国民のために働いたといえる。菅首相によるこの問題への取り組み方を、皆さんと一緒に見定めていきたい。まさか公文書偽造まで安倍政権から引き継ぐわけではあるまい。

日航123便墜落の真相を明らかにする会ホームページ近日公開予定

管理人です。

近日「日航123便墜落の真相を明らかにする会」のホームページ公開予定です。今まで墜落原因に疑問を持つご遺族がなかなか声を伝える場がなかったという切実な声をたくさんいただいています。それを支える弁護士、研究者、知識人でこの会は構成しております。今しばらくお待ちください。

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読者から「出版社や青山さんへ名誉棄損の書き込みがある」との情報がありました。

日本の黒い霧(国際NGOだいわピュアラブセーフティネット)というサイトで、「日機123便について書いている青山透子というのは実在しない架空人物。青山透子という架空の存在を作りだし責任を自衛隊に押し付けた黒幕はアメリカCIA+イルミナティ。」

とあります。このNGOは存在しません。

これを書いた人物は全く見ず知らずの人物であり、その内容は完全に誹謗中傷です。営業妨害もありますので、現在出版社共々名誉棄損で調査中です。

皆さん、この手の書き込みにご注意を願います。

サーチエンジンで上位にくるよう大量のクリックに関しても出どころを調査中です。

なお、「日航123便墜落の真相を明らかにする会」会長のご遺族吉備素子さんからのメッセージをお伝えします。

「このような書き込みをする人の為に、今まで私ら墜落原因に疑問を持つ遺族がどれだけ迷惑をこうむり、真相が明らかにされてこなかったのかわかりますか。あなたのような卑怯な人物がいるからこそ、35年間も私の思いが世間に伝わらなかったのです。せっかく私らの気持ちを汲んで書いてくれている青山さんの本を誹謗中傷するのみならず、この本を大事に育ててくれている出版社への誹謗中傷も許せない。なにが「青山は遺族に対してもめちゃくちゃ失礼だし」ですか。貴方こそ、失礼極まりないことをしています。おそらく、いつもなりすましで書き込む自衛隊の人でしょうが、そこまでする以上、逆に法廷に出てきて自分たちのしたことを堂々と言えばいい。これ以上、謝罪なき場合やこのページを削除しない場合は、必ず法廷に引っ張り出します。今後一切、私らをじゃましないでいただきたい。絶対に許さへんから覚えておいてください」

 

なお、他にも日航マン(通常社内ではこう言いません)と語る人物による書き込みについても調査中です。本当に日本航空の社員であった場合は、会社ぐるみかどうかもチェックします。

名誉棄損で訴えることになりますので、卑劣な書き込みを見つけたらご連絡ください。

読者の皆さんはこのような無責任な情報に騙されないようご注意下さい。

令和元年(平成31年)6月12日(水曜日) 第198回国会第17号国土交通委員会議事録はこちら

管理人です。

青山透子本出版後、国会答弁(国土交通委員会)のユーチューブが、いつの間にか消えてしまい、見られなくなってしまったという声が寄せられておりますので、オリジナルの国会の議事録を提示します。

なお、衆議院のホームページでは、捜索が難しいとのことでしたので、皆さまが簡単にみられるように、下記にリンクをしました。

衆議院国土交通委員会議事録を下に読み進めていきますと、中頃に答弁(その部分を下記にコピーします)が出てきます。どうぞお読みください。

オリジナルはこちら

衆議院HP議事録部分

www.shugiin.go.jp

 

*****以下、該当部分のみ議事録をコピー

それでは、次の、日航一二三便墜落事故の原因究明の問題に移りたいと思います。

 昭和六十年八月十二日に発生したJAL一二三便墜落事故の原因について、事故調査報告書ではどのように説明されているのでしょうか。概要を御説明ください。

石井国務大臣 日本航空一二三便事故につきましては、当時の航空事故調査委員会が昭和六十二年六月に航空事故調査報告書を公表しております。

 報告書におきましては、事故原因につきまして、本事故は、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、隔壁が損壊したことにより、胴体後部、垂直尾翼、操縦系統が損壊をし、飛行性能の低下と主操縦機能を喪失したために生じたと推定されるとしております。

津村委員 最後に推定とおっしゃったんですけれども、推定というのは断定ではないということでしょうか。断定と推定の意味の違いを教えてください。

石井国務大臣 事故調査報告書の記載は、ICAO、国際民間航空機関ガイドラインに基づきまして、原因等の推定度合いを四段階に分類して記載をしてございます。

 断定できる場合には、認められるという記載でございます。断定できないが、ほぼ間違いない場合には、推定されるという記載でございまして、一二三便については、断定できないが、ほぼ間違いない場合を意味する、推定されるを使用していると承知をしております。

津村委員 JAL一二三便墜落事故の事故調査に関連いたしまして、例えば紙での分析資料もあると思いますが、同機の残骸、死亡診断書等、さまざまな資料を使用したと承知をしております。

 運輸安全委員会が保存している資料の種類、保存場所、件数、保存期間とその法的根拠について御説明ください。

石井国務大臣 運輸安全委員会によれば、当該事故の資料の保存に関する基本的考え方は次のとおりと聞いております。

 まず、事故原因の究明及び再発防止のために必要なものは、全て事故調査報告書に記載することにより永久に保有をする。その他の資料についてはマイクロフィルム化し、事案の重要性に鑑み、できるだけ長期に保存する。国際民間航空条約においては、事故調査のために収集をし作成等をした資料は当該事故調査以外の目的に利用できるようにしてはならないとされていることから、具体的な件名や件数等については不開示とする。こういう基本的な考え方と聞いております。

 お尋ねの件につきましては、こういった考え方から、次のとおりになると聞いております。

 まず、資料の種類及び件数についてでありますが、具体的な件名及び件数は開示できないが、分析資料等はマイクロフィルム化して保存をし、同機の残骸等の本体は所有者に返却をしておる、資料の保存場所については、マイクロフィルム運輸安全委員会において保管をしている、資料の保存期間については、現時点では、平成二十年十月の運輸安全委員会発足より三十年間とされているが、事案の重要性に鑑み、今後延長を検討するということでございます。

津村委員 国土交通委員の皆さんに申し上げますが、八ページのニュースの記事をごらんいただければというふうに思います。これは四年前になりますけれども、日航機墜落事故のちょうど三十年の日、二〇一五年八月十二日のテレビ朝日系列のニュースでございます。

 テレビ朝日系列ANNは、情報公開請求で得た資料などから、残骸が沈んでいるとされる相模湾の海底を調査し、一二三便の部品の可能性がある物体を発見しました、先月二十九日、静岡県東伊豆町の沖合約二・五キロメートル、一二三便の推定飛行ルートの真下に当たる水深百六十メートルの海底で撮影された映像です、一・五メートルから二メートルほどの大きさ、当時の事故調査官は、仮に飛行機の部品だとすると、APUの周りについているコントロールボックスと言われているようなものではないかとおっしゃっています。

 一二三便をめぐっては、先ほどお話がありましたとおり、相模湾上空でのトラブルの際に、機体から、垂直尾翼の大半やAPUを含む機体後部の部品が見つからないまま、事故から一年十カ月後に調査が終了しているということであります。

 私は、ぜひこの物体を調査するべきだと思うのですが、この後、運輸安全委員会が動いた形跡もなければ、報道も一切途絶えております。極めて不自然だと思っているんですけれども、運輸安全委員会において調査を行ったのでしょうか。伺いたいと思います。

石井国務大臣 運輸安全委員会におきましては、本件報道を受けた調査は行っていないと承知をしております。

津村委員 仮に、水深百六十メートルで、一メートルから二メートルの物体を海底から引き揚げる場合の費用はどの程度でしょうか。

石井国務大臣 運輸安全委員会がサルベージ会社に話を聞いたところによりますと、報道の時点から約四年経過をしていることから、その位置を改めて探査するとともに、物体の重量、形状、状態等を事前に調査することが必要とのことであります。

 引揚げ費用につきましては、探査範囲や引揚げの難度、所要日数等によって大きく変動するということでありますが、少なくとも数千万円のオーダーが見込まれると聞いているところでございます。

津村委員 数千万円のオーダーということですね。わかりました。

 ぜひその数千万円を国費として支出して、この重大事故の原因究明に役立てるべきだということを申し上げたいというふうに思います。大臣のお考えを聞かせてください。

石井国務大臣 運輸安全委員会は、国家行政組織法第三条に基づくいわゆる三条委員会でございます。府省の大臣などからの指揮や監督を受けず、独立して権限を行使することができる合議制の機関でございます。

 特に、運輸安全委員会は、国土交通大臣への勧告、意見の発出を行うこともあるため、運輸安全委員会設置法第六条に基づき、委員長及び委員の職権行使の独立性が担保されております。

 このため、国土交通大臣は、個別の調査案件につきまして、運輸安全委員会に対して特段の指導等を行う立場にはございません。

 本件報道を受けた対応につきましても、国土交通大臣から指示することは適切ではなく、運輸安全委員会において適切に判断されるべきものと考えております。

津村委員 機会を改めまして、運輸安全委員会の責任者の方に御質問をしていきたいと思っています。