「日航123便墜落 圧力隔壁説をくつがえす」公式ブログ

1985年に起きた日航123便墜落事故を、当時日本航空スチュワーデスとして勤務していた著者・青山透子が、事故の真相を追い求めて綴ったノンフィクション

青山透子・待望の文庫化!驚愕の真相がここに!

管理人です。

青山透子・待望の文庫化!驚愕の真相がここに!

事故ではなく事件か!?ベストセラー、ついに文庫化に。 

河出文庫

多くの皆様の支持を得ました「日航123便墜落の新事実―目撃証言から真相に迫る―」がついに文庫本となりました。

経済アナリストの森永卓郎氏による1985年からの経済問題も含めた特別解説を掲載!

文庫版あとがきには、青山透子から皆様へ熱いメッセージが込められています。墜落後35年目の今年だからこそ、是非ともお手に取ってお読みください!

 ☆☆☆☆☆ そして、お待たせしました!☆☆☆☆☆

来月、さらにバージョンアップした新刊本が出版されます。

満を持して青山透子が皆様に贈る-

渾身の力を振り絞って書き上げた新作-

驚愕を超えた驚くべき事実を世に突きつけます。

この初版本をお手に取った方は、その驚きが隠せないでしょう。

その迫力は、一気読み間違いありません。

ご予約は河出書房新社へ。青山透子ファンの皆様、是非ご期待下さい!

 

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オリンピック延期がもたらした新事実 青山透子

 世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るう今、本来ならばあと一ヶ月もすればオリンピック開催国として、臨時便も含む各国の飛行機から降り立つ人々で空港は溢れかえり、次々と押し寄せる観光客で全国各地の観光地は異常なほど混雑し、毎日飛行機は満席で、クルーたちは大汗をかきながら仕事に追われていたはずだった。つい数か月前まで誰もが疑わなかった日常がそこにあった。

COVID-19

この言葉が聴こえ出した今年の始めから、非日常の異常事態となった。

日本では、オリンピック開催延期決定まで低かった感染者数は、延期が決まった直後から急増していった。そのことを、私たちはもう一度思い出さなければならない。そこに意図的な政府の方針による影響があったことは事実だろう。当初の保健所における検査体制の不備もあったろうが、まさかオリンピックが延期になるとは思いたくもなかったはずだ。

新型コロナ対応の政府の不透明さは日々増していった。世界が不思議だと思うほど低い感染者数や死者数を維持しているわけは、そもそも検査母数が少ないからだろうと容易に想像がつく。最近特に、道端で倒れた人や救急搬送の人に、検査をしてみたら新型コロナ感染者が多いと警察が発表した。病院でも、来院の患者さんに任意で検査をしたら、一定数の割合で新たな感染者が発見されるそうだが、それらの数は、日々保健所による発表の人数に組み込まれていない。

さらに新型コロナウイルス専門家会議は、なんと議事録もつけていない。明らかに公文書管理違反であるにもかかわらず、それを指摘された途端、菅官房長官が「録音はある」とか、「自由で闊達な議論が出来なくなる」、などという理由にならない理由を平気で言ってしまうぐらい、この政府は自分の無知さに気付いていないのだろうか。いい加減に気づいてほしい。

議事録なしをよし、とするとならば、想像するに、専門家会議自体、自分の発言に責任を持ち、誰が見ても聞いてもいい、というほど信念を持つ人たちではない、となってしまう。それぞれ科学的、医学的知識の間で揺れ動き、自分の力量も鑑みて、どうしても導きたい結論と現実の整合性がつかない。結局、未来に対して無責任な会議といえる。まるで日航123便事故調査委員会同様である。腹をくくって会議での話し合いをさらけ出すほどの勇気もない。だから後々まで隠蔽するのである。

新型コロナウイルスにより、最初に直撃を受けたのは航空業界だった。世界中で感染拡大が急速に進み、このウイルスは、全世界を飛び立つ旅客機を止めた。

最も儲かるはずの今年、航空会社や観光業界はどん底となった。しかしながら相手はウイルスである。先が読めない現実がこのまま続けば、世界の航空会社同様、日航全日空は来年の今頃、実質的に債務超過であろう。日航は毎月700億円強の流出なら2020年3月期の剰余金が全て借金に変わる。4カ月程で自前のキャッシュは底をつき、今は1時間に1億円の割合で損失が発生しているはずだ。

一生懸命に頑張っている全日空だが、毎月1000億円程度の損失で、自前の資金は3カ月程度で底をつきかねない。一方の日航は税金を払わずに貯めたお金ではあるが、植木会長は「法制度に則った方法を正当に活用しただけ」と嘯くようなことを言っていた。倒産会社が全て日航のように政府主導で手厚く救済してもらえることはない。特別過ぎるほど特別扱いであったことを全く考えていない自己都合的発言と言える。
日航倒産劇の甘え体質を、今回再びコロナで繰り返させてはならない。航空業界だけで総額2兆円の政府支出となれば度が過ぎる。民間銀行は勝手だが、政策投資銀行など政府系金融は手を出すべきではない。政府保証などもっての外である。貸したら最後、貸付を株式に変更するDES(Debt Equity Swap)になる恐れがある。
恐らく、コロナが収束したところで、航空産業が以前のような状態に戻ることは無いと思われる。
今後、社会形態が変化する。全日空日航はこれを機会に合併を考えるとすれば、一社なら安定経営が可能となるだろうし、他はLCCが数多く自由闊達に飛ばせば運賃も弾力化される。
ただし、日本エアシステム日航が合併した様な相手の顔を立てるような日本的やり方は絶対に失敗する。案の定、日航は合併後に倒産した。また、合併直後は重大なインシデントが多発し、飛行自体が危険性を増した。あの記憶を再び思い起こさなければならない。

船頭多くして「船山に上がる」どころか「飛行機が陸からも上がれない」結果になったことは過去が証明している。一社内二体制は確実に混乱をもたらした。

私が思うことは、勢いのある堅実な経営をしてきた全日空が中心となり完全吸収合併で納めるべきである。航空会社は労働集約型装置産業であるから最初から一気にシステムを一本化することが肝要である。
時代も変わり、倒産劇のあった日航のかつての栄光も今は昔である。

冷静で客観的な目を持つ本物の経営者が必要であり、それはどう見ても全日空に軍配が上がる。

株主総会も近いが、今年はよく目を凝らして見定めてはいかがだろうか。

全く新しい名前の航空会社誕生もいいかもしれないと本気で思っている。